株式会社ラクス

インターネット業界では新技術の開発・導入が頻繁に行われており、技術革新への対応が遅れた場合、提供サービスの競争力が低下するリスクがある。特に生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、AI活用の新規サービスの台頭や他社による業務効率化・自動化の加速が、既存サービスとの競争環境を短期間で大きく変化させる可能性がある。新技術動向の把握に努め、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入することでリスク軽減と事業成長の加速を図っている。

クラウドサービスの安定提供はインターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しており、急激なアクセス増加・電力停止、ランサムウェアやゼロデイ攻撃等の高度化するサイバー攻撃、従業員・委託先の過誤によるデータ改ざん・漏洩等が発生した場合、サービス提供停止や社会的信用の毀損につながる可能性がある。第三者機関による定期的な脆弱性診断、ISMS等外部認証の取得、CSIRTの設置、定期的な研修・訓練の実施によりリスク軽減を図っている。

多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報セキュリティ基本方針に基づく管理・保護を実施しているものの、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求が発生し、事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。ISMS・PMS等外部認証の取得、CSIRTの設置、定期的な研修・訓練の実施を通じてリスク軽減を図っている。

顧客の情報資産が格納されるサーバーは東京都内及び大阪府内に分散管理しているが、データセンターやネットワーク設備に被害を及ぼす災害・事故が発生し、情報資産の消失またはサービス提供が維持できない状態に至った場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。BCPシナリオに基づく大規模障害時の対応訓練、データ復元テスト、物理的に分離されたサーバーへの全顧客データバックアップ、異なる地理的ロケーションへのバックアップを定期的に実施している。

インボイス制度や電子帳簿保存法対応等を背景にIT投資は底堅さを維持しているが、景気動向の不確実性、金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性がある。IT導入・更新の意思決定が先送りされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的である。動向を注視し変化に適切に対応することでリスクの低減を図っている。

業容拡大に向けて専門性を有する人財の採用・育成は不可欠であるが、人財獲得競争の激化により優秀な人財の採用が困難となる場合や在職人財の社外流出が大きく生じた場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。人権方針・DEI方針・労働安全衛生方針を開示し、適切な人的資本管理を進めることでリスクの低減を図っている。

経費精算システム「楽楽精算」と帳票発行システム「楽楽明細」が当社グループの売上高に占める割合は大きく、競合製品との競争激化により両サービスの売上高が大幅に減少した場合、グループ業績に大きく影響を及ぼす可能性がある。両サービスに続く新サービスの育成によるサービスポートフォリオのバランス化と各サービスの収益性向上により依存度の低下を図っている。

企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後のM&A実施によりさらに増加する可能性がある。事業環境の変化や収益性の悪化による価値毀損が生じた場合、減損処理の実施により業績に影響を及ぼす可能性がある。買収時の詳細なデューデリジェンス実施、早期PMI推進、定期的な事業進捗モニタリングにより対応している。

電気通信事業者として電気通信事業法に基づく通信役務を提供しており、社会情勢の変化等により事業展開を阻害する規制強化が行われる可能性がある。また、会計・税務・人事労務その他の規制変更により提供サービスに重大な修正を要した場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。法的規制の変更動向を注視し、速やかに対応を施すことでリスクの低減を図っている。

クラウドサービス市場では新規参入の技術的障壁が必ずしも高くなく、市場の成熟に伴い価格競争・機能競争が一層激化している。資金力・ブランド力を有する大手企業による優れた代替製品の登場や競合他社の積極的な顧客獲得施策が、既存顧客の解約や新規獲得の機会損失を招く可能性がある。先行者メリットを活かしつつ市場動向を注視し、適切な競合対策を施すことでリスクの低減を図っている。