株式会社PR TIMES

2025年4月24日より第三者によるサーバーへの不正アクセスとサイバー攻撃が発生し、個人情報および発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性がある。不正アクセス経路は遮断済みで所轄警察署への被害申告も受理されているが、業績および社会的信用力への影響が懸念される。再発防止策としてWAFの設定見直しと新管理者画面への移行を2025年度中に予定している。

当社グループは顧客の公開前情報や個人情報を取り扱っており、システムの脆弱性・コンピューターウイルス・外部からの不正侵入・役職員の過誤等による情報流出リスクを抱える。プライバシーマーク（2009年11月取得）およびISMS「ISO27001」認証（2023年3月取得）を取得し対策を講じているが、情報流出が発生した場合は業績および社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性がある。

企業の広告宣伝・広報関連予算は景気動向に連動して調整されやすく、景況感が著しく悪化した場合に当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。プレスリリース配信事業は企業の広報予算に依存しているため、景気後退局面では需要が急減するリスクがある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

プレスリリース配信サイトの開発は企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすく、新規参入企業の台頭により顧客獲得競争が激化するリスクがある。競争力や優位性の維持が困難になった場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。また、親会社ベクトルグループの方針変化により、グループ内から競合サービスが創出される可能性も排除できない。

インターネット関連技術を基盤とする当社グループの事業環境では、新技術・新サービスの導入が相次いでおり変化が激しい。技術革新への対応が遅れた場合、競争力が低下するリスクに加え、急速な技術革新への対応のためシステムまたは人的投資の金額が増大する可能性がある。適時適切なプレスリリース配信を継続するためには継続的な技術投資が不可欠である。

アクセス過多によるサーバー停止、ネットワーク機器の故障、自然災害・事故・火災等によるシステムトラブルが発生した場合、顧客への情報提供等に障害が生じ業績に影響を与える可能性がある。サーバーの負荷分散・稼働状況の常時監視・定期的バックアップ等の対策を講じているが、顧客情報やコンテンツを管理するサーバーや閲覧・予約システムのトラブルは事業継続に直結するリスクである。

当社グループはメディアとの広範なネットワークを経営資源としているが、誤った情報の提供等によりメディアとの信頼関係を失った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、近年は紙媒体を中心にメディアが減少傾向にあり、企業の情報発信の届け先が減少した場合、プレスリリース配信事業の価値自体が低下するリスクがある。メディア各社との長期的・継続的な信頼関係構築により対応を図っている。

プレスリリース配信事業はプロバイダ責任制限法・不当景品類及び不当表示防止法・下請法等の関連法規による規制を受けている。法規の変更が行われた場合、または運用の不備等により法令に抵触する事態が生じた場合、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。社内チェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令遵守の徹底を図っている。

代表取締役社長の山口拓己氏は2009年5月以来代表を務め、2007年4月のサービス開始以来、経営方針・事業戦略の決定遂行やサービス開発に重要な役割を果たしている。何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会等における情報共有や経営組織の強化により、特定個人への過度な依存を低減する体制整備を進めている。

親会社である株式会社ベクトルは当社議決権の55.4%（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、当社グループはベクトルグループの「テクノロジーカンパニー」として位置付けられている。ベクトルグループの方針や環境が変化し、グループ内から競合サービスが創出された場合、当社の事業および業績に影響を与える可能性がある。なお、当連結会計年度における連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.5%にとどまっており、売上依存度は低い。