ガバナンス
取締役会は社外取締役4名を含む6名構成（社外比率約67%）、監査役会は全員社外監査役3名で構成。任意の指名報酬委員会（委員長：社外取締役）、コンプライアンス・リスク委員会、サステナビリティ委員会等を設置し、ガバナンスの実効性強化を図る。親会社（株式会社ベクトル）との取引における少数株主保護方針も明示。
リスク管理
管理部門管掌取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会がリスクを一元管理し、サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会へ連携。重要リスクへの対応状況は経営会議で協議・承認後、取締役会が監督する三層構造を採用。内部監査室（代表取締役社長直轄）、事業継続計画、コンプライアンス内部通報規程も整備。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり16.80円（第2四半期末0.00円・期末16.80円）。前期実績13.80円から21.7%増配。DOE2%以上を基準とした累進配当方針を継続。自己株式は25,204株保有。
配当方針
DOE（株主資本配当率）2%以上を基準とした配当を実施し、自己資本の成長に連動して配当額を引き上げる累進配当を志向。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり16.80円（第2四半期末0.00円、期末16.80円）。前期実績（13.80円）から増配。直近の配当予想からの修正はなし。
ESG
人的資本を最重要課題と位置づけ、「働きがい」「同志との結束」「安心の土台」の3テーマで組織施策を推進。管理職女性比率37.5%、男性育児休業取得率100%、有給休暇取得率72.1%を開示。環境面ではScope2のCO2排出量（本社オフィス）を算定・開示（ロケーション基準83.43t-CO2、マーケット基準0.07t-CO2）し、今後算定範囲の拡大を予定。サステナビリティ委員会を正式機関として設置し、取締役会が監督責任を担う体制を構築。
最終更新: 2026年5月26日