PCIホールディングス株式会社 logo

PCIホールディングス株式会社

3918東証スタンダード情報通信業

PCIホールディングス株式会社 logo
PCIホールディングス株式会社3918

エンジニアリング事業

PCIグループの収益基盤を担う安定コア事業。車載・組込・エンタープライズ系ソフトウェア開発が主軸。

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期・通期)14,953百万円7,170百万円(2025年3月期・6ヶ月)
セグメント利益(2026年3月期・通期)1,305百万円496百万円(2025年3月期・6ヶ月)
セグメント利益率(2026年3月期・通期)8.7%6.9%(2025年3月期・6ヶ月)
セグメント資産(2026年3月期末)5,390百万円4,981百万円(2025年3月期末)
減価償却費(2026年3月期・通期)73百万円43百万円(2025年3月期・6ヶ月)

事業詳細

自動車関連(車載システム・AD/ADAS)、情報家電・モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発(エンベデッド分野)と、一般企業・金融機関・官公庁向け業務システム開発・ITシステム構築・自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発(エンタープライズ分野)の2分野で構成される。グループ売上高の過半を占める中核セグメントであり、中期経営計画「PCI-VISION2027」では「安定コア事業」と位置付け、収益力の高い分野への人財シフトと先端技術力の確保を推進している。

直近の概況

車載AD/ADAS案件・官公庁向け案件が牽引し、通期売上高14,953百万円・利益率8.7%を達成。

2026年3月期通期において、エンベデッド分野ではSDV化進展に伴うISO26262・AUTOSAR準拠の車載AD/ADASソフトウェア開発案件の需要が拡大し、自動車関連が堅調に推移。通信・制御系組込み開発案件も好調。エンタープライズ分野では官公庁向けシステム開発案件の受注およびERP構築案件が収益に大きく貢献した。米国関税の影響は当期間において軽微に留まった。生成AIツールの開発工程への活用を開始し、開発生産性の向上に取り組んでいる。セグメント利益率は前期(6ヶ月)の6.9%から8.7%へ改善した。

主要プロダクト

service
車載・組込みソフトウェア開発(エンベデッド分野)

SDV化の進展に伴うAD/ADASソフトウェア開発案件を中心に、ISO26262(機能安全規格)やAUTOSAR準拠の車載システム開発を手掛ける。通信・制御系の組込み開発案件も好調に推移。当連結会計年度より生成AIツールを開発工程に活用し、開発生産性の向上を推進している。

service
エンタープライズ系システム開発

官公庁向けシステム開発案件の受注やERP構築案件が収益に大きく貢献。一般企業・金融機関向け業務システム開発も手掛け、幅広い顧客基盤を有する。

product
自社パッケージソフトウェア製品

エンタープライズ分野において自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発を行い、顧客への提供価値向上と収益の「質」改善に寄与している。

成長ドライバー

  • SDV(Software Defined Vehicle)化の進展に伴うISO26262・AUTOSAR準拠の車載AD/ADASソフトウェア開発案件の需要拡大
  • 官公庁向けシステム開発案件およびERP構築案件の堅調な引き合い
  • 生成AIツールの開発工程への活用による開発生産性の向上
  • 親会社・株式会社レスターグループとの協業による顧客基盤の活用と事業展開の拡大
  • 収益力の高い分野への人財シフトおよびリスキリングによる先端IT人材の技術力向上

リスク

  • 米国関税政策の影響による自動車産業への波及リスク(当期間への影響は軽微に留まったが継続監視が必要)
  • IT人材不足の常態化および先端IT人材の確保難
  • 主要顧客への売上依存リスク
  • 協業ビジネスパートナー拡大に伴う外注費増加による原価上昇リスク
  • 金融資本市場の変動および地政学的リスクによる顧客のIT投資計画変更リスク

最終更新: 2026年6月19日