PCIホールディングス株式会社

国内企業のソフトウェア・半導体等への設備投資動向に事業が依存しており、景気低迷や経済情勢の変化により設備投資意欲が減少した場合、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等が生じるリスクがある。対応策として市場動向の先行把握と競争優位性の確保を図っている。

半導体業界でのグローバルな事業統合が活発化する中、国内半導体メーカーが開発委託先をアジア圏等の国外企業へシフトした場合、国内半導体開発市場の縮小により当社グループの半導体関連事業の受注が減少するリスクがある。顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進することで対応している。

情報サービス産業における技術革新の速度が著しく、当社グループが変化するニーズや新技術に対応できなかった場合、またはAI利活用における安全性・倫理的配慮が不十分な場合、社会的信用やブランドイメージが低下するリスクがある。「PCIグループAI倫理方針」を整備し、AIガバナンスの取り組みを拡大・継続することで対応している。

標的型サイバー攻撃・ランサムウェア感染・DDoS攻撃等の多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威により、機密情報・個人情報の漏洩や大規模なシステム停止が発生した場合、社会的信用の失墜・法的責任の追及・復旧コストの発生等が生じるリスクがある。プライバシーマーク取得、セキュリティソフトのグループ全社導入、定期的な情報セキュリティ研修等により対応している。

高度なITスキルを持つ人材や次世代経営幹部の確保・育成が十分に進まない場合、優秀な人材の流出による事業競争力の低下や意思決定の遅延を招くリスクがある。各種研修制度の充実・多様な採用チャネルの活用に加え、指名・報酬委員会を通じた経営幹部候補の選定や次世代リーダー育成プログラムを計画的に推進している。

ソフトウェア開発・半導体テスト設計等において実績コストが見積額を超えた場合に低採算・採算割れとなるリスクがあり、納期遅延や納品不能の場合には遅延損害金・損害賠償責任が発生する可能性がある。見積段階でのリスク洗い出し徹底、大型案件の会議体審議、受注後のプロジェクト進捗モニタリング、プロジェクトマネジメント教育により対応している。

企業価値向上を目的としたM&Aや戦略的提携において、デューデリジェンスで未認識債務を発見できなかった場合や、M&A後に当初期待した成果が得られない場合、のれんの減損処理が必要となり財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。社外専門家による法務・財務・事業内容のデューデリジェンスを実施し、M&A後は事業計画に対する実績達成度のモニタリングを継続している。

親会社である株式会社レスターが当社発行済株式総数の議決権の過半数を保有しており、連結総売上高において親会社グループ向け売上高が一定割合を占めている。将来的に親会社グループの経営方針や事業戦略に変更が生じた場合、当社の事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があり、一般株主との利益相反リスクも存在する。実効的なガバナンス体制の構築により独立した意思決定の担保に努めている。

労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可に基づき事業を運営しており、何らかの理由で欠格事由に該当し業務停止処分を受けた場合、または法的規制が変更された場合に事業継続に支障が生じるリスクがある。顧問弁護士・法務部門による関係部署への指導と、法改正・新規制定の継続的な確認により法令遵守に努めている。

気候変動に起因する自然災害の激甚化により事業所やサプライチェーンが被災した場合、生産活動の停止による機会損失が生じるリスクがある。また、気候変動対策への取り組みが不十分と判断された場合の社会的信用低下や、新たな法令・規制導入による対応費用増加のリスクも存在する。TCFD提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクと機会の継続的な分析・情報開示に努めている。