デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

IT業界における技術革新のスピードが速く、先進ノウハウと開発環境の継続的な進化が求められる。当社グループは技術者の採用・教育や開発環境整備を進めているが、想定を超える技術革新等による著しい環境変化が生じた場合、事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。

技術者不足や人件費高騰を背景にオフショア開発を活用する企業が増加しており、アジア諸国企業の日本進出も始まっていることから、今後価格競争の一層の激化が予測される。当社グループは営業力・技術力の強化や生産性向上で対応する方針だが、予想以上の競争激化は事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。

国際的な経済政策、貿易摩擦、関税措置、地政学的リスク、資本市場の変動などの外部環境変化が顧客企業の投資判断や開発需要に影響を及ぼす可能性がある。特に自動車業界に代表される輸出産業において関税政策の変更が事業環境に大きな影響を与えるおそれがあり、当社グループの受注動向や業績に波及する可能性がある。

ビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業は情報処理技術者の能力・資質に大きく依存しており、人材が他社との差別化戦略の核と位置付けられている。国内外競合との厳しい競争環境の中で人材の確保・育成が計画通り進まない場合、受注案件への対応体制が不足し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。

ソフトウエア開発事業における顧客との契約形態には請負契約と派遣契約があるが、派遣契約では顧客事業場における外部委託の活用ができない制約がある。派遣契約の割合が増加した場合、技術者確保に支障が生じ、事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。

受託ソフトウエア開発では受注時の開発規模見積もりが困難な場合や受注後の諸条件変更によりプロジェクト採算が悪化する場合がある。また、ソフトウエア製品・サービスにおける不具合（バグ）やサービス不良等の品質問題により追加コストの発生や損害賠償が生じる可能性があり、事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。

売上原価の大部分を占める技術者の人件費は固定費であり、受注量が急減して稼働率が低下した場合でも人件費は減少せず収益性が悪化する可能性がある。また、業界全体での技術者不足が発生した場合、協力会社から外注単価の値上げを求められる可能性があり、顧客への販売単価への転嫁ができなければ収益性に影響を与える可能性がある。

業界において自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にある中、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、損害賠償請求や信用低下により事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。逆に当社グループの知的財産が第三者に侵害された場合も、訴訟等の防衛策のために経営資源を割くことを余儀なくされる可能性がある。

業務上、顧客や取引先の個人情報・機密情報を取り扱う機会があり、情報管理規程の制定やプライバシーマーク認証取得等の対策を講じているが、万が一漏えいが発生した場合、信用失墜による売上減少や損害賠償費用が発生する可能性がある。外部委託先（協力会社）に起因する情報漏えいが発生した場合も、当社グループへの信用失墜・損害賠償請求が生じる可能性がある。

当社グループは事業との相乗効果や関係強化を目的として顧客企業や協力会社等に対し投資・融資を実施する場合がある。事前調査・検討を行うものの期待した効果が得られない可能性があり、投融資先の業績が悪化した場合には減損処理が必要となり、事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。