ENVALITH
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 logo

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

3916・東証プライム・情報通信業

公式サイト
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 logo
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社3916

事業内容

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）は、1982年創業の独立系情報サービス企業。当社グループは連結子会社6社で構成され、金融・医薬・通信・製造・公共等の幅広い業種向けに業務システム開発・運用サポートを行うビジネスソリューション事業、車載・IoT・モバイル向けの組込みシステム開発・検証を行うエンベデッドソリューション事業、WebARGUS等のサイバーセキュリティ製品やxoBlos等の業務効率化ツールを展開するプロダクトソリューション事業、中小企業向け基幹システム「楽一」を販売するシステム販売事業の4領域を展開。

東京証券取引所プライム市場上場。2025年6月期売上高は24,159百万円。

ビジネスモデル

売上の約97%を占めるソフトウェア開発事業では、大手企業・SIベンダーからの受託開発・保守・運用サポートが安定収益の柱。これに加え、WebARGUS（サイバーセキュリティ）やxoBlos（業務効率化）等の自社製品をサブスクリプション型で提供し、技術者数に依存しない高収益モデルの確立を目指す。

地方拠点（松山・仙台・函館・北斗）を活用した高度ニアショア開発でコスト競争力も確保。M&Aによる事業領域拡大も積極活用。

企業の強み

2025年6月期は売上高24,159百万円（前期比21.5%増）、営業利益3,013百万円（同24.3%増）、当期純利益2,178百万円（同29.1%増）を達成し、15期連続の増収増益を記録。2021年6月期比では売上高が約1.7倍、営業利益が約1.8倍に拡大しており、持続的成長力を実証している。

2025年6月期末の自己資本比率は71.6%、営業キャッシュフローは2,394百万円と高水準。有利子負債は極めて低く、キャッシュフロー対有利子負債比率は0.0年。

三菱UFJ銀行をエージェントとする40億円の無担保・無保証リボルビング・クレジット・ファシリティ契約も維持し、財務的柔軟性を確保している。

業務システム開発・運用サポート・組込み開発・組込み検証・サイバーセキュリティ・業務効率化ツール・中小企業向け基幹システムと、IT需要の複数領域をカバー。特定顧客・特定分野への依存を分散しつつ、DX投資拡大（日銀短観2025年度計画：前年度比12.4%増）の恩恵を幅広く享受できる構造となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計は売上高19,270百万円（前年同期比+6.2%）と増収を確保したものの、営業利益2,446百万円（同▲2.9%）・経常利益2,479百万円（同▲1.8%）・親会社株主帰属純利益1,636百万円（同▲2.0%）と主要利益指標が揃って前年割れ。高単価な公共系・車載系案件の剥落による売上構成の悪化、プロダクトソリューション事業でのSI開発追加対応コスト、AI・戦略商品開発向け成長投資に伴う販管費増（前年同期2,177百万円→当期2,385百万円）が重なった。

通期予想（営業利益3,050百万円）達成には第4四半期単独で約604百万円の営業利益が必要であり、進捗率は80.2%にとどまる点は注視が必要。

会社側は2025年8月8日公表の通期連結業績予想（売上高26,000百万円・営業利益3,050百万円・純利益2,200百万円）を修正していない。外部環境として、日銀短観（2026年3月調査）による2026年度ソフトウエア投資計画は前年度比3.4%増と堅調であり、情報サービス産業全体の需要環境は追い風が継続している。

一方、米国通商動向・中東情勢を背景とした自動車関連分野の投資慎重化は組込みシステム検証事業の第3四半期に影響が顕在化しており、第4四半期の回復ペースが通期達成の鍵を握る。

2030年6月期目標の売上高50,000百万円は2025年6月期実績24,159百万円の約2.1倍に相当し、オーガニック成長のみでの達成は困難。中期経営計画（2024年度～2026年度）では「成長軌道の実現」フェーズと位置付けており、M&A・新規事業投資の加速が前提となっている。

のれん残高は524百万円（前期末647百万円から償却進行中）と現時点では管理可能な水準だが、今後のM&A拡大に伴うのれん計上額の増加と償却負担の拡大は利益率への影響として継続的に注視すべき点である。

成長戦略

M&A・自社製品拡充・地方拠点活用の3軸で2030年売上高50,000百万円を目指す

プロジェクト開発における複数AIツールの顧客ニーズ対応活用とガイドライン整備を推進。テスト工程自動化でAI活用効果を確認し顧客評価を獲得、新サービスとして営業活動を開始。R&D部門が先端技術動向を注視し事業部門を支援する体制を構築している。

WebARGUSは既存顧客からのライセンス売上が着実増加。xoBlosは展示会リード顧客の取り込みが順調に進展。Sentinel ARGUSはランサムウェア対策需要を背景に問い合わせ増加。RezOTは産業分野パートナーと市場投入準備中。xFormlyを2026年2月リリース・4月から本格販売開始。

住宅建設業界を中心にSI開発を含めた案件が想定以上に増加しており、体制強化を進めている。電子帳簿保存法・インボイス制度対応需要を背景とした中小企業の電子化ニーズを取り込む。需要拡大に伴うリソースひっ迫が一部で発生しており、人員・体制整備が課題。

ジャングル社買収効果（法人向けパッケージ販売）や前期下期の事業承継営業所の定着（システム販売事業のセグメント利益前年同期比+94.4%）など、M&A効果が業績に寄与。2030年ビジョン達成に向け、新規事業・M&Aを含む成長投資を継続する方針。

前期下期に事業承継した営業所の販売体制が当期に着実に定着。Windows 11対応によるPC更新需要を取り込み、システム販売事業の売上高764百万円（前年同期比+18.7%）・セグメント利益118百万円（同+94.4%）と大幅伸長を達成。

最終更新: 2026年7月17日