ガバナンス
監査役会設置会社（社内カンパニー制・執行役員制併用）。取締役9名中社外取締役4名（全員独立役員）、監査役3名中社外監査役2名（全員独立役員）。指名・報酬委員会（6名構成、社外取締役4名含む）を設置し、当連結会計年度に4回開催。取締役会は年15回開催。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク管理委員会（経営企画部門担当取締役が委員長、各事業部門責任者が委員）を設置し全社的リスク管理を推進。2024年9月にはサステナブル委員会を新設し、気候変動等サステナビリティ関連リスクをリスク管理委員会と共有する体制を整備。危機発生時は緊急対策本部を設置し損失最小化を図る。
株主還元
配当性向50%以上を基本方針とし、年2回（中間・期末）の安定配当を継続。2026年6月期は中間37円（実績）・期末19円（予想）。2026年1月1日付で1株→2株の株式分割を実施済み。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
内部留保とのバランスを考慮しつつ安定した配当を継続することを基本方針とし、配当性向50%以上を目標とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2025年6月期は1株当たり中間30円・期末42円の年間72円。2026年6月期は2026年1月1日付の株式分割（1株→2株）を実施しており、中間37円（実績）・期末19円（予想）。株式分割を考慮しない場合の期末配当予想は38円、年間合計75円。
ESG
気候変動対応としてGHGプロトコルに基づくScope1・2・3排出量を算定（2025年6月期：Scope1=103t-CO2、Scope2=333t-CO2、Scope3=10,868t-CO2）し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。人的資本では女性管理職比率7.8%（2027年目標20%）、男性育児休業取得率69.2%を開示。プライバシーマーク取得（2007年）、社内公認心理師によるメンタルヘルスケア、ハラスメント防止研修など社会・人材面の取り組みも充実。
最終更新: 2025年9月24日