株式会社テラスカイ

当社グループのソリューション事業・製品事業はSalesforceに関連したインテグレーションが中心であり、事業成長はSalesforce市場の拡大に大きく依存している。Salesforce市場の縮小や米Salesforce社の経営戦略変更が生じた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてAWS・GCP領域への拡大、量子コンピューティング事業、MSP事業、データ活用コンサルティング事業等の新規事業展開に取り組んでいる。

Salesforce関連事業においては同領域内の競合他社による販売能力・技術力の急激な向上や価格競争の激化、さらにSalesforce類似のSFA・CRMサービスの躍進・新規参入による競合圧力が存在する。これらにより案件の失注や契約数の減少が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。当社グループはプロジェクト導入実績とハイスキルエンジニア数を強みとして優位性を維持しているが、競合環境の変化には継続的な対応が必要である。

当社グループはクラウド市場の成長継続を前提に積極的な事業展開を計画しているが、国内外の政治経済情勢や景気動向の悪化によりDX投資意欲が後退した場合、受注件数の減少や売上成長の未達につながる可能性がある。企業のIT投資抑制局面への移行は新規顧客数の減少や既存顧客からの受注減少を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。当社グループは市場動向を常時把握しながら事業展開を図っているが、予期せぬ成長鈍化リスクは排除できない。

IT市場では技術革新に伴う需要動向の変化スピードが非常に速く、対応の遅れは案件の失注や契約数の減少を招く可能性がある。また、変化への対応にシステム投資や人件費等の多額の費用を要する場合、収益性が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは最新技術動向の把握体制の構築と優秀な人材の確保・教育により迅速な対応に努めている。

当社グループは業務を通じて多数の顧客の情報資産を取り扱っており、重要情報の外部漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報セキュリティ基本方針の策定、役職員への教育研修の実施、ISO27001認証の取得など情報管理体制の強化に取り組んでいる。しかしながら、サイバー攻撃や内部不正等の不測の事態を完全に排除することは困難である。

当社グループのサービスは従業員（エンジニア）の技術力に大きく依存しており、Salesforce認定資格保持者等の優秀な人材を安定的に確保することが事業継続の重要課題である。採用・教育が計画通りに進まない場合や優秀な人材の流出が続く場合、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が困難となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2025年2月28日現在の従業員数は1,404名であり、継続的な採用・育成活動を実施している。

当社グループは子会社・関連会社の設立や提携を含むM&Aによる事業領域拡大を方針としているが、対象企業の偶発債務や未認識債務など事前調査で把握できない問題が生じた場合、投下資本の回収が困難となり財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、採用増加・育成強化による人件費増加や設備増強・事業開発投資の追加支出が見込まれ、新規事業が安定的に収益を生み出すまでに一定の時間を要する。海外展開においては各国の法令・規制・政治・社会情勢・為替変動・競合環境等の潜在的リスクへの対処も課題となる。

当社グループは見積工数に基づいて適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しているが、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が大幅に増加した場合、不採算プロジェクトが発生し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。進捗度に基づく収益計上方式を採用しているソリューション事業では、工数増加により売上原価が増加し進捗度が変動することで売上計上時期の期ずれが生じるリスクも伴う。要員管理・進捗管理・予算管理を各プロジェクトで実施することでリスクの低減に努めている。

当社グループはAmazon Web Services, Inc.との取引を米ドル建てで決済しており、米ドル/円の為替相場変動により売上高及び仕入高がともに影響を受ける可能性がある。急激な為替変動に直面した場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、必要に応じて為替予約等のヘッジ策を講じてリスクの極小化に努めているが、完全な回避は保証されない。

代表取締役CEO社長の佐藤秀哉氏は創業者として事業戦略の策定や業界人脈の活用等において重要な役割を担っており、現状において同氏への依存度は高いと会社自身が認識している。何らかの理由により同氏の業務遂行継続が困難となった場合、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。経営管理体制の強化や経営幹部の育成等により過度な依存からの脱却に努めているが、現時点では依然として依存度が高い状況にある。