ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外4名、社外比率約44.4%）、監査役3名全員社外。取締役会は年17回開催、全員が高出席率を維持。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・経営会議・執行役員制度（21名）を整備し、内部監査室（2名）が代表取締役直轄で機能する。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスクの識別・評価・管理を実施。取締役会が監督し、サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会と連携して対応。外部専門家（弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等）への相談体制、内部監査室および監査役による監査を通じた潜在リスクの早期発見にも取り組む。情報セキュリティ管理規程に基づく情報セキュリティ責任者の設置、緊急時の迅速報告体制も整備。
株主還元
2027年２月期は期末配当17円（年間17円）を予想し、前期（2026年２月期）実績16円から1円増配予定。第2四半期末配当は0円。配当予想に修正なし。
配当方針
2026年２月期より配当を開始し、同期は期末配当16円（年間16円、第1・第2・第3四半期末は配当なし）を実施。2027年２月期は中間期（第2四半期末）配当0円、期末配当17円（年間17円）を予想しており、前期比1円の増配を計画。直近公表の配当予想からの修正はない。
ESG
2021年12月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が年2回報告を受ける体制を構築。①クラウド事業を通じた環境負荷低減、②全国サテライトオフィス設立・IT教育支援（年42回）による地域貢献、③多様性確保・人材育成（女性管理職比率9.0%、男性育休取得率60.0%、クラウド資格取得者延べ1,864名）を推進。定量目標は現時点で未設定であり、今後の課題として検討中。
最終更新: 2026年10月15日