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株式会社テラスカイ

3915・東証プライム・情報通信業

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株式会社テラスカイ3915

事業内容

株式会社テラスカイは2006年創業、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を標榜する東証プライム上場のクラウド専業企業。Salesforceを中核としたクラウドインテグレーション（ソリューション事業）と、Salesforceプラットフォーム上の自社SaaS製品群（製品事業）の2軸で事業を展開する。

連結子会社12社・持分法適用関連会社1社を含むグループで、SAPクラウドマイグレーション（BeeX）、AWSコンサルティング、Googleクラウド活用、量子コンピューティング研究（Quemix）など多様なクラウド領域をカバー。クラウドサービス累計導入実績は20,000件を突破し、大手金融・製造・損保など幅広い業種の顧客基盤を有する。

ビジネスモデル

売上の約92%を占めるソリューション事業では、クラウドコンサルティング・インテグレーション・ERP導入の受託案件を主軸に、保守・MSPサービスによるストック収益も積み上げる。製品事業では「mitoco」「SkyVisualEditor」「mitoco X」等のSaaS製品をサブスクリプション形式で提供し、安定的な経常収益基盤を構築。

両事業は相互補完的に機能し、ソリューション案件での製品同梱によるクロスセルが収益拡大を支える構造となっている。

企業の強み

2025年1月1日時点で、認定テクニカルアーキテクト国内1位（21名中5名）、認定Platform アプリケーションビルダー国内1位（437名）、認定アドミニストレーター国内3位（539名）など複数カテゴリで国内トップクラスの資格者数を保有。Salesforce MVPも国内14名中3名が在籍し、大規模・複雑案件への対応力を裏付ける。

2024年4月にNTTデータと資本業務提携契約を締結し、「NTT DATA Salesforce Hub」を設立。NTTデータの広範な顧客基盤・営業網とテラスカイのSalesforce技術力を組み合わせ、全国規模でのSalesforceビジネス加速が可能となった。

同年にはSalesforce Japan Partner Award 2024で「Industry of the Year」「Emerging Technology of the Year」をダブル受賞。

創業以来のSalesforce専業インテグレーターとして、Salesforce・AWS等クラウドサービスの累計導入実績が20,000件を突破。大手金融機関・大手損保グループ・大手自動車会社等の大規模・複雑案件の豊富な実績が新規受注の信頼基盤となっており、2025年2月期のソリューション事業受注残高は4,247,696百万円（前年同期比145.8%）と高水準を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の売上高7,946百万円（前年同期比+20.3%）、営業利益566百万円（同+79.0%）は、通期予想（売上高34,349百万円、営業利益2,541百万円）に対してそれぞれ約23%・約22%の進捗率を確保。外注費抑制やグループ再編効果が利益率を押し上げており、通期業績予想は据え置かれているものの、上振れ余地が意識される水準にある。

製品事業は1Q累計でセグメント利益48百万円（前年同期は損失28百万円）と黒字転換を達成。米国法人解散・外注費抑制の効果が顕在化した。

ただし製品事業の売上高は650百万円と全体の約8%にとどまり、SaaS型の安定収益基盤としての規模はまだ小さい。サブスクリプション売上の積み上がりペースと、ERP製品導入売上の持続性が今後の評価ポイントとなる。

売上の大半をSalesforce関連が占める構造は変わらず、Salesforce社の戦略変更や生成AIによる市場環境の変化が業績に直結するリスクは継続する。一方、セールスフォースが推進する自立型AIエージェント「Agentforce」は顧客ROI向上への期待が高く、外部環境として国内クラウド市場の拡大が続く中、テラスカイのSalesforce技術力が新たな需要を取り込む機会となり得る。

Agentforce対応サービスの受注動向が今後の注目点。

成長戦略

Salesforce中核を維持しつつ、AI・マルチクラウド・地方展開で成長領域を拡大

セールスフォースの自立型AIエージェント「Agentforce」を活用したシステム開発・導入支援サービスを展開。生成AIによる市場変化を機会と捉え、顧客ROI向上を訴求することでSalesforce関連市場での新規需要を取り込む。

2024年4月締結の資本業務提携に基づき、両社共同でのシステム導入案件が前期より開始。NTTデータの顧客基盤を活用した大型エンタープライズ案件へのアクセスにより、受注規模の拡大と売上成長の加速を図る。

子会社2社の吸収合併、米国法人の解散、外注費抑制等のグループ再編施策を実施。2027年2月期第1四半期において製品事業の黒字転換（セグメント利益48百万円）やソリューション事業の利益率改善として成果が顕在化している。

札証アンビシャス上場の株式会社キットアライブ（5039）を連結子会社化し、北海道・地方市場へのSalesforce導入支援の展開を強化。グループの地理的カバレッジ拡大により新規顧客獲得機会を創出する。

AIのシステム開発への活用を進めながら、自社AI製品のリリースを推進。エンジニアのリスキリング（再教育）を通じてAI対応人材を育成し、AI関連案件の受注拡大と開発生産性向上を同時に実現する。

最終更新: 2026年7月17日