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株式会社Aiming

3911東証グロース情報通信業

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株式会社Aiming3911

事業内容

株式会社Aimingは「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、2011年設立のスマートフォン向けオンラインゲーム専業会社。MMO(大規模多人数同時接続型)ジャンルの開発を強みとし、自社配信タイトルと他社からの制作・運営受託の2軸で事業を展開する。

代表タイトルは『剣と魔法のログレス いにしえの女神』(900万DL超)、『ドラゴンクエストタクト』(1,500万DL超)、『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』(165か国同時配信)。東京証券取引所グロース市場上場。

台湾支店・台中スタジオを通じたアジア展開も推進している。

ビジネスモデル

収益は①オンラインゲーム配信サービス(売上高11,212百万円)と②オンラインゲーム制作/運営受託サービス(4,614百万円)の2区分で構成される。配信サービスはApp Store・Google Playを通じたアイテム課金が主収入で、Apple Inc.が売上の32.8%、Google LLCが22.1%を占める。

受託サービスは25タイトルを受託し、受託料に加え成功報酬型の収益も得る構造。共同事業スキームにより開発・プロモーション費用を分担しリスクを低減している。

企業の強み

大規模多人数同時接続型(MMO)ゲームの開発を創業来の中核技術として蓄積。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』は2013年リリースから12年超の長期運営を継続し、堅実な利益水準を維持。アジャイル開発・継続的デプロイメントを日常的に実践し、開発品質と効率を両立している。

オンラインゲーム制作/運営受託サービスは2025年12月期に4,614百万円(前期比71.0%増)へ急拡大し、25タイトルを受託。自社配信タイトルの売上変動リスクを補完する安定収益基盤として機能し、収益構造の多様化に貢献している。

株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業で『ドラゴンクエストタクト』(1,500万DL超)を開発・運営。株式会社マーベラスとの共同事業で『剣と魔法のログレス いにしえの女神』を長期運営。株式会社コロプラとの資本業務提携(2024年2月)によりゲーム開発リソースの相互活用体制も構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は3,249百万円(前年同期比37.1%減)、営業利益は241百万円(同82.2%減)と大幅に悪化。前年同期は受取分配金104百万円・持分法投資損失938百万円という特殊要因が経常利益を押し下げていたが、今期は営業利益段階での落ち込みが顕著であり、既存タイトルの自然減速が主因とみられる。

2025年12月期に黒字転換した収益の持続性に疑問符が付く結果となった。

第2四半期累計の業績予想は売上高6,745百万円(前年同期比25.0%減)、営業利益327百万円(同82.2%減)と減収減益が継続する見通し。翌四半期以降に配信予定の新タイトルが業績回復の鍵を握るが、スマートフォンゲーム市場では競合激化・開発費高騰が続いており(市場環境として)、新タイトルの収益貢献時期と規模には不確実性が高い。

後発事象として2026年4月28日に持分法適用会社・株式会社Betimoへ261百万円の追加出資を実施。出資比率42.85%は変更なし。

2026年12月期第1四半期の持分法による投資損失は91百万円(前年同期938百万円から大幅改善)であるが、追加出資によるマーケティング強化・アプリ機能拡充の効果が持分法損失の縮小に繋がるか、投資効率の観点から継続的な検証が求められる。

成長戦略

IP活用・共同事業・受託拡大・新タイトル投入による多角的な収益回復を追求

『ドラゴンクエストタクト』の5.5周年イベント・新キャラクター追加、『陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン』等の季節イベント実施により、アクティブユーザーと課金ユーザーの維持を継続。既存タイトルの自然減速を補う施策を実行中。

テレビ朝日との共同制作による実写恋愛シミュレーションゲームを2026年3月4日に配信開始。翌四半期以降に配信予定の複数タイトルの準備・品質向上を進めており、新タイトルによる売上貢献が業績回復の鍵を握る。

知名度の高いIPを活用したタイトル開発と、テレビ局・ゲーム大手等との共同事業スキームの活用により、ユーザー訴求力の向上と開発リスクの分散を図る。競合激化する市場において差別化の核心となる施策。

2026年4月28日に株式会社Betimoへ261百万円の追加出資を完了(出資比率42.85%維持)。マーケティング活動の強化とアプリ機能拡充を通じた企業価値向上を図り、持分法損益の改善によるグループ利益最大化を目指す。

オンラインゲーム制作・運営受託サービスにより、自社タイトルの売上変動を補完する安定的な収益基盤を確保。2026年12月期第1四半期においても受託サービスが売上に貢献していることが確認されている。

最終更新: 2026年7月17日