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3911東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役5名(うち社外2名)、監査役3名全員が社外監査役。社外取締役・社外監査役による監督機能強化を図り、取締役会は年17回開催。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

四半期ごとにリスクの見直し・取組状況をチェックし対応策を検討・実施。代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、社内規程・マニュアルに基づく内部牽制体制を整備。サステナビリティ関連リスクも識別・評価し、必要に応じて取締役会で対応を検討・決定する体制を構築。

株主還元

2026年12月期第1四半期末配当は無配(0円)。通期配当予想は未定のまま据え置き。自己株式取得・株主優待の実施なし。

配当方針

将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ株主への利益還元を重要課題と位置付け。機動的な配当政策のため四半期配当基準日(3月31日・6月30日・9月30日・12月31日)を定款に規定。2025年12月期は全四半期無配(年間0円)。2026年12月期は第1四半期末無配(0円)、通期配当予想額は現時点で未定。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「人材」を最重要資本と位置付け、ダイバーシティ推進(女性管理職比率15.4%、外国人比率8.9%)・障がい者雇用(8名)・育児休業取得率(男女ともに100%)等の人的資本施策を実施。サステナビリティ関連の具体的指標・数値目標は現時点で未設定。気候変動に関する開示は確認されない。

最終更新: 2026年3月26日