株式会社エムケイシステム

当社グループはインターネットを活用したASPサービスを提供しており、過去に外部からのサイバー攻撃を受けた実績がある。年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により防御体制が機能不全に陥った場合、サービス停止・顧客離れ・損害賠償が発生し業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。現在は多層的な防御策・監視体制を整備しているが、完全な排除は困難とされている。

当社グループは社会保険・労働保険関連の人事・給与情報やマイナンバーを含む特定個人情報を大量に管理しており、情報漏洩は重大な信用毀損および損害賠償リスクを伴う。内部不正・ヒューマンエラー・外部攻撃を完全に排除することは困難であり、漏洩が発生した場合には業績や財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護体制の整備を継続しているが、リスクは残存している。

当社グループのシステムは社会保険・労働保険関連法令の改正に迅速に対応する必要があり、大規模な制度変更が発生した場合にはシステムの大幅な改修を伴う可能性がある。改修コストの増加や対応遅延が生じた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。法令改正への継続的な対応体制を整備しているが、大規模変更時のリスクは排除できない。

当社のサービスはAmazon Web Services（AWS）を基盤としており、障害監視体制や冗長構成を導入しているものの、AWSの大規模障害・自然災害・アクセス集中等によりサービス停止が長期化するリスクがある。サービス停止が長期化した場合、顧客との信頼関係が損なわれ損害賠償が発生するなど、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。単一クラウド基盤への依存がリスク要因として明示されている。

当社グループの主要顧客は社会保険労務士事務所であり、規制緩和による他士業の参入や情報技術の進展により社会保険労務士の業務量が変化した場合、主要顧客基盤が縮小し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社会保険労務士法に基づく専業規制が緩和されるシナリオが具体的なリスクとして挙げられている。

当社はe-Gov電子申請システム等の各種電子申請制度に対応したサービスを提供しており、制度や技術仕様の大幅な変更が生じた際に情報収集や対応が遅れた場合、競合他社との競争力に影響を及ぼす可能性がある。継続的な制度変更への対応実績はあるものの、大幅変更時の対応遅延リスクは残存しており、業績や財政状態への影響が懸念される。

代表取締役社長・三宅登氏は社会保険・労働保険分野における豊富な知識と人脈を有し、当社グループの事業運営において重要な役割を担っている。同氏が何らかの理由で業務執行困難となった場合、事業運営に支障をきたし業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現在は権限委譲と組織体制の整備を進めているが、依存リスクは完全には解消されていない。

当社グループは2026年3月末現在130名の小規模体制で運営しており、特に優秀なシステム開発技術者の確保と育成が事業継続・拡大に不可欠である。人材採用が計画どおりに進まない場合や重要人材の流出が発生した場合、事業運営の障害や成長制約となり業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。小規模組織ゆえに個々の人材への依存度が高く、リスクの影響が相対的に大きい。

クラウドサービス向けシステムの開発コストは資産計上後に複数年にわたって償却されるため、開発投資が当初想定を上回る場合や収益拡大が想定より進まない場合、償却負担の増加により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。開発投資の規模拡大に伴い、投資回収リスクが顕在化するシナリオが明示されている。

情報サービス業界は技術革新のスピードが速く、当社グループの保有する技術・技能が陳腐化するリスクがある。業界標準や市場ニーズの変化に迅速に対応できなければ競争力を喪失し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特にAI・クラウド技術の急速な進展が既存サービスの競争優位性を脅かす要因として認識されている。