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3910東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社(執行役員制度併用)。提出日時点で取締役5名(うち社外1名、社外比率20%)、監査役3名(うち社外2名)で構成。2026年6月26日の定時株主総会後は取締役6名(うち社外2名)となる予定。取締役会は当事業年度に17回開催。

社外取締役比率

20.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

執行役員管理統括をリスク管理総括責任者に任命し、各取締役の業務執行報告を通じて重要リスクを把握・対応。サステナビリティリスクはERM体制に組み込み、人権・サイバーセキュリティ等の非財務リスクを定期的に評価し、内部監査部門がモニタリングを実施。気候変動による直接的財務影響は現時点で限定的と評価。

株主還元

2026年3月期の1株当たり期末配当は8円(配当金総額43百万円、配当性向16.9%)と前期の4円から倍増。2027年3月期も8円を予定。年1回の期末配当を基本方針とし、自己株式取得の記載はない。

配当方針

株主への安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績・財務状況・事業展開等を総合的に勘案した上で期末配当を継続的に実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とする。2026年3月期の期末配当は1株当たり8円(配当金総額43百万円、配当性向16.9%)。2027年3月期の期末配当予想も1株当たり8円(予想配当性向22.6%)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

人的資本の充実とダイバーシティ推進を最重要課題と位置付け、管理職女性比率20.0%(次期目標25%)・男性育児休業取得率100%・男女賃金差異83.1%(次期目標85%)の3KPIを設定・開示。情報セキュリティ・プライバシー保護および地域社会との共生もマテリアリティとして設定。気候変動の直接的財務影響は現時点で限定的と評価している。

最終更新: 2026年6月25日