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株式会社エムケイシステム

3910東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士事務所・労働保険事務組合・一般法人を主要顧客とする「社労夢事業」と、大手企業・自治体向け人事総務フロントシステムの受託開発および中小企業向けクラウドサービス「GooooN」を展開する「CuBe事業」の2セグメントで構成される。1989年創業、2015年東証上場(現スタンダード市場)。

主力の「社労夢」シリーズは社会保険・労働保険・給与計算等の手続き業務をASP方式で支援し、ストック型収益を基盤とする。グループは当社と連結子会社・株式会社ビジネスネットコーポレーションの2社体制。

ビジネスモデル

社労夢事業では「社労夢」シリーズの月額ASPサービス料金(2026年3月期ASPサービス売上高2,264百万円)がストック収益の中核を担う。上位プランへのアップセルや関連サービスのクロスセルで顧客単価向上を図る。

CuBe事業は大手企業・自治体向け個別カスタマイズ受託開発(フロー収益)と中小企業向けクラウドサービス「GooooN」(ストック収益)を組み合わせる。設備投資は自社製ソフトウエア開発が中心で、2026年3月期の設備投資総額は204百万円。

企業の強み

2026年3月期の社労夢事業売上高2,419百万円のうち、月額課金のASPサービス売上高が2,264百万円と93.6%を占める。ストック型収益構造により売上の予見性が高く、前期比2.0%増と安定的に積み上がっている。

社会保険労務士事務所・一般法人向けに長年サービスを提供してきた顧客基盤が収益の下支えとなっている。

2024年3月期に営業損失348百万円を計上した後、原価低減・業務委託費見直し・サーバー費用・サポート費用の抑制を実施。2026年3月期には営業利益248百万円を達成し、売上高営業利益率は7.6%に回復。社労夢事業単体の営業利益率は9.6%に達し、過年度比較でも高水準の収益構造を実現した。

1989年創業以来、社会保険・労働保険・給与計算分野に特化したシステム開発を継続。2006年にASPサービスを開始し、2007年にSaaS方式を導入、2024年8月には「社労夢FOREVER」を完全リリースするなど継続的な製品進化を実現。

2023年9月にISMS認証(ISO27001)を取得し、情報セキュリティ体制を強化している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業利益247百万円と、当初予想150百万円を65.3%上回る大幅な上振れで着地。売上原価・販管費の圧縮効果が想定以上に発現した。

2027年3月期予想は営業利益270百万円(前期比8.9%増)と増益継続を見込むが、売上高成長率は1.3%にとどまる。コスト削減余地の逓減を踏まえると、今後は売上成長による利益拡大への転換が求められる局面に入ったと判断される。

2026年3月期末の自己資本比率は39.6%(前期27.3%)へ改善し、長期借入金も前期末の539百万円から226百万円へ大幅に圧縮された。財務活動CFは△385百万円と借入返済が先行。

短期借入金300百万円が残存しており、2027年3月期も返済負担が継続する見込み。営業CF711百万円の創出力は高く、返済能力自体は問題ないが、成長投資余力との兼ね合いが課題となる。

外部要因として、生成AI・RPA活用による電子申請自動化需要の拡大や法改正対応ニーズの高まりは社労夢事業にとって追い風。一方、CuBe事業は売上の第4四半期偏重と赤字案件リスクが残存しており、通期利益の安定性に課題がある。

のれん償却額39百万円/年が継続する中、「GooooN」のストック収益化が進まなければCuBe事業の収益貢献は限定的にとどまる可能性がある。

成長戦略

AI活用による社労夢高度化・GooooN市場拡大・コスト構造改善の三位一体戦略

社会保険労務士業務における事前作業の自動化・効率化を目的に「AI社労夢」の段階的開発を推進。2026年3月11日開催の社労士サミット2026で発表済み。中長期的な競争力強化と付加価値向上を目指す。

上位プランへのアップセルおよび関連商品へのクロスセルを積極推進。ASPサービス売上高は2,264百万円(前期比2.0%増)と着実に成長。セキュリティ&AIサポートオフィスを2026年3月に開設し、顧客利便性向上に資する投資を実施。

社会保険労務士ルートおよびパートナー企業との連携を活用した多様な販売アプローチを展開。受託開発で蓄積したノウハウを中小企業向けクラウドサービスへ横展開し、ストック収益比率の向上を目指す。

外注加工費・IDC関連費用・業務委託費の見直しにより売上総利益率を前期38.4%から45.2%へ改善。2026期の営業利益率7.6%は過去最高水準。2027期も営業利益270百万円(利益率8.2%)を目標とし、収益構造の定着を図る。

最終更新: 2026年7月19日