株式会社ショーケース3909
DXクラウド事業
ショーケースの中核SaaS事業。eKYC・EFO・DX支援を軸に高収益を維持。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 1,376百万円（2026年3月期・15ヶ月） | 1,157百万円（2024年12月期・12ヶ月） | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 534百万円（2026年3月期・15ヶ月） | 344百万円（2024年12月期・12ヶ月） | ↑ |
| セグメント利益率 | 38.8%（2026年3月期） | 29.7%（2024年12月期） | ↑ |
| セグメント資産 | 163百万円（2026年3月期末） | 299百万円（2024年12月期末） | ↓ |
| 減価償却費 | 20百万円（2026年3月期・15ヶ月） | 126百万円（2024年12月期・12ヶ月） | ↓ |
| ProTech ID Checker 累計導入社数 | 400社超（2026年3月期末時点） | 380社超（2024年12月期末時点） | ↑ |
事業詳細
企業のWebサイト最適化・コンバージョン率向上を支援するSaaSセグメント。主力の「NaviCastシリーズ」（EFOツール「FormAssist」等）、オンライン本人確認/eKYCの「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」、および大手企業との共同DX支援開発（クラウドインテグレーション）で構成される。金融機関・通信キャリア・古物商など幅広い業界を顧客基盤とし、サブスクリプション型のストック収益を中心に安定した収益構造を持つ。
直近の概況
eKYC需要拡大とコスト構造改善により利益率が大幅に向上、累計導入400社超を達成。
2026年3月期（15ヶ月変則決算）において、DXクラウド事業の売上高は1,376百万円、セグメント利益は534百万円を計上。利益率は38.8%と前期（29.7%）から大幅改善。ProTech ID Checkerの累計導入社数が400社を突破し、2026年4月の携帯電話不正利用防止法改正・2027年4月の犯罪収益移転防止法施行を背景に着実に伸長。2025年2月には「NaviCast AI-OCR」および「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始。「SOC 2® Type 2」取得により大手金融機関等への信頼性が向上。なお、減価償却費が前期比で大幅減少しており、前期計上の大規模減損（ソフトウェア）の影響が剥落したことが利益率改善に寄与している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正および2026年4月施行の携帯電話不正利用防止法改正によるeKYC・マイナンバーカード本人確認需要の急拡大
- ProTech ID Checkerの累計導入社数拡大（380社超→400社超）と単価・利用量増加による収益拡大
- 「NaviCast AI-OCR」「ProTech マイナンバーIC認証」等の新サービス投入によるNaviCast・ProTechシリーズの機能拡充と顧客単価向上
- 「SOC 2® Type 2」取得による大手金融機関・通信キャリアへの信頼性向上と新規顧客開拓の加速
- AIフュージョンキャピタルグループ参画を通じたAIF社グループ各社へのDX支援展開によるクラウドインテグレーション事業の拡大
- 国内DX市場の継続的拡大および非対面取引市場の急拡大
リスク
- クラウドインテグレーション事業における受注リードタイムの長期化による収益変動リスク
- SaaS事業全体でのアカウント数低下傾向（提供開始から時間が経過したサービスの影響）
- DXクラウド事業に係る固定資産（ソフトウェア）の追加減損リスク（2024年12月期に大規模減損を計上済み）
- サイバー攻撃の高度化に伴う情報セキュリティインシデントリスク（SOC 2® Type 2取得により対応強化中）
- 競合他社との競争激化および技術革新（生成AI等）への対応遅延リスク
- 法令改正スケジュールの変更・延期による需要拡大タイミングのずれリスク
最終更新: 2026年6月26日