株式会社ショーケース

事業詳細

企業のWebサイト最適化・コンバージョン率向上を支援するSaaSセグメント。主力の「NaviCastシリーズ」（EFOツール「FormAssist」等）、オンライン本人確認/eKYCの「ProTechシリーズ」で構成される。金融機関・通信キャリア・古物商など幅広い業界を顧客基盤とし、サブスクリプション型のストック収益を中心に安定した収益構造を持つ。2027年3月期第1四半期はセグメント利益率が大幅に改善し、収益性の高い事業構成となっている。

直近の概況

ProTech ID Checker導入社数が450社突破。SOC 2® Type 2取得完了。

2026年3月期は決算期変更に伴う15ヶ月変則決算であったため、2027年3月期第1四半期（2026年4-6月、3ヶ月間）とは単純比較が困難。ProTechシリーズは2026年4月の携帯電話不正利用防止法改正・施行、2027年4月予定の犯罪収益移転防止法施行を背景に導入が着実に伸長し、累計導入社数は450社を突破。国際的セキュリティ基準「SOC 2® Type 2」の取得が完了し、セキュリティ管理体制強化と収益構造改善を同時に推進している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正および2026年4月施行の携帯電話不正利用防止法改正によるeKYC・マイナンバーカード本人確認需要の急拡大
• ProTech ID Checkerの累計導入社数拡大（400社超→450社超）と単価・利用量増加による収益拡大
• 「NaviCast AI-OCR」「ProTech マイナンバーIC認証」等の新サービス投入によるNaviCast・ProTechシリーズの機能拡充と顧客単価向上
• 「SOC 2® Type 2」取得による大手金融機関・通信キャリアへの信頼性向上と新規顧客開拓の加速
• 国内DX市場の継続的拡大および非対面取引市場の急拡大

リスク

• SaaS事業全体でのアカウント数低下傾向（提供開始から時間が経過したサービスの影響）
• DXクラウド事業に係る固定資産（ソフトウェア）の追加減損リスク
• サイバー攻撃の高度化に伴う情報セキュリティインシデントリスク（SOC 2® Type 2取得により対応強化中）
• 競合他社との競争激化および技術革新（生成AI等）への対応遅延リスク
• 法令改正スケジュールの変更・延期による需要拡大タイミングのずれリスク

事業詳細

情報通信関連事業はReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425）が展開する、中古スマートフォン・タブレット・パソコン等の通信端末機器の販売・買取・レンタル事業。法人チャネルと個人向けオンラインチャネルの双方で展開。2025年3月25日付の株式譲渡によりReYuu社は連結の範囲から除外されており、2026年3月期（15ヶ月変則決算）においては第1四半期連結会計期間までの損益計算書のみ連結計上。当セグメントは実質的に消滅している。

直近の概況

2025年3月25日付株式譲渡によりReYuu社が連結除外、当セグメントは消滅

2026年3月期（2025年1月1日〜2026年3月31日）において、2025年3月25日付の株式譲渡（譲渡金額1,267百万円）によりReYuu社を連結の範囲から除外。連結除外の影響として、のれんを除く資産合計が2,005百万円、のれんが109百万円、負債合計が1,146百万円、非支配株主持分が495百万円減少し、投資有価証券が180百万円、利益剰余金が77百万円増加。関係会社株式売却益900百万円を特別利益に計上。当セグメントの損益は第1四半期連結会計期間までのみ連結計上されており、以降の業績貢献はない。

主要プロダクト

成長ドライバー

• （当セグメントは連結除外済みのため、今後の成長ドライバーは存在しない）
• 連結除外前においては、調達専門部署の新設による調達量増加と調達網の整備が成長ドライバーとして機能していた
• 連結除外前においては、グローバルチャネルにおける販売・調達両面での取引ルート整備と取引高増加が期待されていた

リスク

• 2025年3月のReYuu社株式売却により当セグメントは連結除外済みであり、今後の業績貢献はない
• 連結除外前においても複数期にわたり営業損失を計上しており、黒字転換に至らなかった収益構造上の課題が存在していた
• 中古端末の調達難・調達コスト上昇による原価高騰リスク（新型コロナ禍での調達難が過去に業績悪化を招いた実績あり）
• のれん残高は連結除外により消滅（2026年3月期末残高0百万円）しており、追加減損リスクは解消された
• ReYuu社への投資有価証券（180百万円計上）に係る評価損リスクが残存する可能性がある

事業詳細

スマートフォン情報メディアを主軸に、複数のライフスタイル比較メディア等のSEOメディアを運営するオウンドメディア事業と、従来の運用広告関連サービスに加え顧客ニーズに応じたSNS広告運用サービスを提供する広告関連サービスの2本柱で構成される。安定的に売上および営業利益を創出しているセグションである。

直近の概況

決算期変更により前年同期比較不可も、売上41百万円・利益5百万円と安定推移

2026年3月期は決算期変更に伴う15ヶ月の変則決算であったため、当第1四半期（2026年4月〜6月）は前年同四半期（2025年1月〜3月）と比較対象期間が異なり、単純比較は行われていない。当第1四半期において、オウンドメディア事業・広告関連サービスともに引き続き運営され、売上高41,875千円、セグメント利益（営業利益）5,339千円を計上し、安定的な収益基盤としての位置づけが継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• SNS広告運用サービスの提供拡充による広告関連サービスの安定的な売上貢献
• 複数のライフスタイル比較メディアを含むSEOメディア群の安定運営による継続的な収益創出

リスク

• GoogleのSEOアルゴリズム変更による検索流入の急減リスク（過去に実際に影響を受けた実績あり）
• スマートフォン関連メディアへの収益依存度が高く、端末市場の動向に業績が左右されるリスク
• アフィリエイト収益モデルの特性上、広告主の予算削減や競合メディアの台頭による単価下落リスク

事業詳細

子会社・株式会社Showcase Capitalが運営。スタートアップ企業と事業会社・VC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch」の提供、国内外の技術ベンチャー企業への投資・成長支援、上場企業の資金調達支援の3軸で構成される。2027年３月期第１四半期（2026年４月～６月）は、ファンドの分配収益が限定的となり、セグメント損失を計上した。前期（15ヶ月変則決算）とは会計期間が異なるため単純比較はできない。

直近の概況

ファンド分配収益が限定的となり、投資関連事業は営業損失に転落

当第１四半期連結累計期間（2026年４月～６月）において、Showcase Capitalが手掛けるファンドの分配収益が限定的なものとなり、セグメント売上高は0百万円（内訳：顧客契約収益はゼロ、その他収益0百万円）、セグメント損失（営業損失）は3百万円となった。前連結会計年度（15ヶ月変則決算）はファンド分配収益が大幅に拡大し大幅増収増益であったのに対し、当四半期は分配収益の発生タイミングの偏在により収益が大きく縮小した。なお比較対象期間（前第１四半期は2025年1-3月）が異なるため、対前年同四半期増減率は開示されていない。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 将来的なファンドの分配収益発生タイミングによる収益回復の可能性
• SmartPitchへのスタートアップ・投資家登録数増加によるプラットフォーム価値向上
• スタートアップ・エコシステム拡大を背景とした投資マッチング需要の増加
• AIフュージョンキャピタルグループへの参画を通じたM&A知見・ノウハウの活用による投資機会拡大

リスク

• ファンド分配収益・投資有価証券の評価損益に依存した収益構造のため、分配タイミングにより四半期業績が大きく変動するリスク（当四半期は分配収益がほぼ発生せずセグメント損失に転落）
• SmartPitchのプラットフォーム収益（顧客との契約から生じる収益）が極めて小規模であり、本業収益の自立性が低い
• 投資先スタートアップの事業失敗・評価毀損による投資有価証券評価損計上リスク
• 決算期変更に伴い前第１四半期（2025年1-3月）と当第１四半期（2026年4-6月）の比較対象期間が異なり、業績トレンドの把握が難しい
• 収益のほとんどをファンド分配等の非定常収益に依存しており、四半期ごとの収益の予見性が低い

事業詳細

情報通信関連事業は、中古スマートフォン販売を主とするReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425）が担っていた事業（リユース関連事業・その他の事業の2サブセグメント）。2025年3月25日付の株式譲渡によりReYuu社は連結範囲から除外され、2026年3月期（前連結会計年度）の連結損益計算書には除外前の第1四半期分（2025年1月〜3月、売上高1,358,553千円）のみが計上された。当第1四半期連結累計期間（2026年4月〜6月）より、報告セグメントとしても「情報通信関連事業」は正式に廃止されており、現行のセグメント構成はDXクラウド事業・広告・メディア事業・投資関連事業の3区分のみとなっている。

直近の概況

2027年3月期第1四半期より「情報通信関連事業」セグメントを正式廃止。

前連結会計年度において株式譲渡によりReYuu社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間（2026年4月〜6月）より「情報通信関連事業」セグメントを廃止し、報告セグメントはDXクラウド事業・広告・メディア事業・投資関連事業の3区分に再編された。当第1四半期の四半期連結損益計算書には当該セグメントの売上・利益は計上されていない。なお、投資その他の資産の「その他」は前期末285,762千円から当第1四半期末223,181千円へ62,581千円減少しており、投資有価証券売却益39,001千円が特別利益に計上されているが、これがReYuu社関連株式によるものかは決算短信上明記されていない。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 当セグメントは連結・報告セグメントの両面から消滅済みであり、グループとしての成長ドライバーは存在しない

リスク

• 2025年3月のReYuu社連結除外、および2026年4月からの報告セグメント廃止により、当セグメントはグループの業績・開示から完全に消滅している
• 投資その他の資産の減少（62,581千円）や投資有価証券売却益（39,001千円）が計上されているが、ReYuu社関連の残存保有資産の価値変動リスクの有無は決算短信上明記されておらず不透明

事業詳細

「その他の事業」は、DXクラウド事業・広告・メディア事業・投資関連事業の３報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営管理業務受託事業で構成される。前連結会計年度にReYuu社を連結除外し「情報通信関連事業」セグメントを廃止したことに伴い、報告セグメントの再構成が行われた。グループ全体の管理・支援機能を担う位置づけであり、売上規模は限定的で、主にセグメント間の内部取引が中心となっている。

直近の概況

当第1四半期は外部売上高ゼロ、内部売上高中心の小規模推移

2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）において、「その他の事業」の外部顧客への売上高は0百万円となり、セグメント間内部売上高3百万円が主体となった。セグメント利益は3百万円を計上している。前連結会計年度は決算期変更に伴う15ヶ月の変則決算（2025年1月～2026年3月）であり、比較対象期間が異なるため単純な期間比較は困難である。前年同四半期（2025年1-3月、3ヶ月）は外部売上高27百万円、内部売上高を含む計33百万円、セグメント利益24百万円であった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• グループ内経営管理業務受託の拡大に伴う内部売上高の増加
• グループ再編（ReYuu社売却等）後の管理機能集約による役割拡大の可能性

リスク

• セグメント規模が小さく、グループ全体の業績への影響は限定的
• セグメント資産等の詳細財務情報が非開示であり、収益性の把握が困難
• 決算期変更に伴う比較対象期間の相違により、期間比較による実態把握が困難
• 全社費用の配分方法により調整額が大きく、セグメント単体の実態把握が難しい

事業詳細

「その他」セグメントは、DXクラウド事業・広告・メディア事業・投資関連事業の３報告セグメントに含まれない事業セグメントを集約したものであり、経営管理業務受託事業が該当する。前連結会計年度末にReYuu社（情報通信関連事業）を連結除外したことに伴い、当第１四半期より「情報通信関連事業」セグメントは廃止されている。当第１四半期連結累計期間（2026年４月～６月）では外部顧客への売上高は発生せず、グループ内向けの内部売上高のみで構成される、極めて限定的な補完的区分となっている。

直近の概況

外部顧客売上がゼロ化し、グループ内取引のみに純化

当第１四半期連結累計期間（2026年４月～６月）において、「その他」セグメントの外部顧客への売上高は計上されず、セグメント間内部売上高3百万円のみでセグメント利益3百万円を計上した。前第１四半期（2025年１～３月、15ヶ月変則決算の一部）は外部顧客売上高27百万円、内部売上高6百万円、セグメント利益24百万円であったが、決算期変更に伴い比較対象期間が異なるため単純比較はできない。事業区分の注記も「経営管理業務受託事業等」から「経営管理業務受託事業」へと変更されており、事業範囲がより限定的になった可能性がある。

主要プロダクト

成長ドライバー

• グループ内経営管理業務受託に伴う内部取引の継続
• AIフュージョンキャピタルグループ参画に伴うグループ内取引機会の拡大可能性

リスク

• 当第１四半期は外部顧客売上高がゼロとなり、外部収益源としての機能が実質的に失われている
• セグメントの事業内容・収益構造の詳細が非開示であり、投資家による独立した業績評価が困難
• 報告セグメントに含まれない補完的区分であるため、グループ戦略上の優先度・将来性が不明確
• セグメント資産が非開示であり、資産効率の評価ができない
• セグメント間内部売上高が前期から半減しており、グループ内取引縮小による収益下押しリスクがある