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株式会社ショーケース

3909・東証スタンダード・情報通信業

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株式会社ショーケース3909

事業内容

株式会社ショーケースは1996年創業、2015年上場のDXクラウドサービス企業。主力のDXクラウド事業では、入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.1を誇る「NaviCastシリーズ」と、メガバンク・通信キャリア等400社超に導入されたオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTechシリーズ」を提供する。

2024年12月にAIフュージョンキャピタルグループ株式会社の連結子会社となり、2025年3月にはリユース端末事業のReYuu Japan株式会社を連結除外。現在は金融機関・通信キャリア・古物商等を主要顧客とするSaaS専業グループへと構造転換が完了している。

ビジネスモデル

DXクラウド事業はサブスクリプション(ストック売上)を収益の根幹とし、ウェブ解析士資格を持つコンサルタントが既存顧客への追加提案を行うことで顧客単価を向上させる。これにDX支援受託開発案件の納品収益が加わる。

広告・メディア事業はSEOメディア運営とSNS広告運用で安定収益を補完し、投資関連事業はファンド分配収益・スタートアップ投資で収益を多様化する。

企業の強み

「FormAssist」はITR調査において入力フォーム最適化市場のベンダー別売上金額シェアで2014〜2023年度予測の10年連続No.1を獲得。金融機関を中心とした顧客基盤と、ウェブ解析士資格保有コンサルタントによる高付加価値提案が競合の模倣を困難にしている。

「ProTech ID Checker」はメガバンク・通信キャリア・古物商等に累計400社超の導入実績を持つ。2026年3月期には国際的セキュリティ基準「SOC 2® Type 2」の取得を完了しており、大手金融機関・通信キャリアへの信頼性訴求力が高い。

2026年3月期(15ヶ月)のDXクラウド事業は売上高1,376百万円に対しセグメント利益534百万円、利益率38.8%を達成。ReYuu社連結除外後は低収益のリユース事業が剥落し、グループ全体の収益構造がSaaS高利益率事業に集約されている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期の営業利益は3百万円で、通期予想150百万円に対する進捗率は約2.1%(売上進捗率は約20.3%)。DXクラウド事業等のセグメント利益合計96百万円に対し、事業セグメントに配分していない全社費用が93百万円と重く、下期における利益積み上げの確度を注視すべきである。

自己資本比率は前期末70.8%から67.6%に低下し、長期借入金(1年内返済予定含む)が88百万円増加した。一方で現金及び預金は893百万円(前期末727百万円)に増加し、当面の流動性は確保されているが、投資その他資産の有価証券評価差額金が57百万円減少するなど資産構成の変動には留意が必要。

2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正はまだ施行前であり、市場環境としての追い風が業績に本格的に反映されるのはこれから。2026年4月施行済みの携帯電話不正利用防止法の効果が今回のProTechシリーズ伸長に一部寄与しているとみられるが、通期予想(営業利益150百万円)達成には残り3四半期での大幅な利益積み上げが必要となる。

成長戦略

eKYC規制対応需要の取り込みとDXクラウド事業への経営資源集中で収益拡大を目指す

2026年4月施行の携帯電話不正利用防止法、2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正を背景に、ProTech ID Checker等の導入社数拡大(累計450社超)と単価向上を進める。

「NaviCast AI-OCR」「ProTech マイナンバーIC認証」等の新サービス提供開始により顧客単価向上とクロスセルを図る。デジタル庁のマイナンバーカード・インフォでも紹介され認知度向上。

国際セキュリティ基準の取得完了により大手金融機関・通信キャリア等への訴求力を高めつつ、厳格な管理体制構築と収益構造改善を同時進行する方針。

ReYuu社(情報通信関連事業)の連結除外・報告セグメント廃止により、DXクラウド事業を中心とした高収益構造への転換を完了。今後は全社費用の圧縮と各セグメントの収益性向上が課題。

最終更新: 2026年8月14日