事業内容
株式会社ショーケースは1996年創業、2015年上場のDXクラウドサービス企業。主力のDXクラウド事業では、入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.1を誇る「NaviCastシリーズ」と、メガバンク・通信キャリア等400社超に導入されたオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTechシリーズ」を提供する。
2024年12月にAIフュージョンキャピタルグループ株式会社の連結子会社となり、2025年3月にはリユース端末事業のReYuu Japan株式会社を連結除外。現在は金融機関・通信キャリア・古物商等を主要顧客とするSaaS専業グループへと構造転換が完了している。
ビジネスモデル
DXクラウド事業はサブスクリプション（ストック売上）を収益の根幹とし、ウェブ解析士資格を持つコンサルタントが既存顧客への追加提案を行うことで顧客単価を向上させる。これにDX支援受託開発案件の納品収益が加わる。
広告・メディア事業はSEOメディア運営とSNS広告運用で安定収益を補完し、投資関連事業はファンド分配収益・スタートアップ投資で収益を多様化する。
企業の強み
「FormAssist」はITR調査において入力フォーム最適化市場のベンダー別売上金額シェアで2014〜2023年度予測の10年連続No.1を獲得。金融機関を中心とした顧客基盤と、ウェブ解析士資格保有コンサルタントによる高付加価値提案が競合の模倣を困難にしている。
「ProTech ID Checker」はメガバンク・通信キャリア・古物商等に累計400社超の導入実績を持つ。2026年3月期には国際的セキュリティ基準「SOC 2® Type 2」の取得を完了しており、大手金融機関・通信キャリアへの信頼性訴求力が高い。
2026年3月期（15ヶ月）のDXクラウド事業は売上高1,376百万円に対しセグメント利益534百万円、利益率38.8%を達成。ReYuu社連結除外後は低収益のリユース事業が剥落し、グループ全体の収益構造がSaaS高利益率事業に集約されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期（2025年1月〜2026年3月・15ヶ月）は売上高3,261百万円・営業利益127百万円・親会社帰属当期純利益851百万円。売上高の縮小はReYuu社（情報通信関連事業）の連結除外によるもので、DXクラウド事業（1,376百万円）・広告メディア事業（342百万円）・投資関連事業（183百万円）の3事業に集約された。
当期純利益851百万円の大部分はReYuu社株式売却益900百万円（特別利益）によるもので、経常ベースでは120百万円にとどまる。営業CFは△14百万円と依然マイナスだが、前期△673百万円から大幅改善。
自己資本比率は70.8%へ回復し、財務健全性は著しく向上した。2027年3月期は12ヶ月の通常決算に戻り、売上高1,460百万円・営業利益150百万円を予想。
成長戦略
eKYC規制追い風とAIFグループシナジーを活かしDXクラウド事業の収益拡大を加速
累計導入400社超のProTech ID Checkerを軸に、2026年4月の携帯電話不正利用防止法改正・2027年4月の犯罪収益移転防止法施行を背景に新規顧客獲得と既存顧客の利用量拡大を推進。マイナンバーIC認証アプリの提供開始により製品ラインナップを拡充。
2025年2月に「NaviCast AI-OCR」を提供開始し、書類撮影による自動入力機能を追加。EFO市場10年連続No.1の基盤を活かしながら、AI機能の付加価値化により顧客単価の向上と解約率低下を図る。
国際セキュリティ基準「SOC 2® Type 2」の取得完了により、メガバンク・通信キャリア等の大手企業に対するセキュリティ要件への対応力を証明。厳格なセキュリティ管理体制の構築と収益構造改善を同時に推進。
2024年12月のAIF社参画を通じ、M&A知見・ノウハウを活用した事業拡大・成長投資の判断力強化を図る。AIF社グループ各社へのDX支援（クラウドインテグレーション）を積極展開し、グループ全体の生産性向上に貢献。親会社への1,000百万円貸付（返済期限2027年4月）も資金効率化の一環。
最終更新: 2026年7月19日