株式会社ショーケース

2022年12月期から当連結会計年度まで4期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在していた。当連結会計年度は営業利益126,570千円（前期は営業損失165,842千円）、営業キャッシュ・フロー△13,560千円（前期△672,970千円）と大幅改善し、第三者割当増資677,418千円およびReYuu社株式一部譲渡1,267,000千円により手元流動性を確保した結果、重要な不確実性は解消されたと判断している。ただし、営業キャッシュ・フローは依然マイナスであり、財務基盤の継続的な改善が求められる。

当社グループはインターネット関連市場の拡大を事業成長の前提としているが、新たな規制・技術革新・新規参入企業との競争激化・知的財産権侵害等により市場拡大が困難となる可能性がある。これらが顕在化した場合、収益力の低下や経営成績・財政状態への悪影響が生じうる。自社ノウハウの蓄積やサービス技術開発力の強化によりリスク低減に努めている。

IT・インターネット関連業界では極めて速いスピードで技術革新が進んでおり、業界標準や利用者ニーズが急速に変化している。対応が遅れた場合、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。先端技術の知見・ノウハウ蓄積、優秀な技術者の採用、継続的なシステム投資および技術者の能力向上により対応している。

電気通信事業法・個人情報保護法等の既存法令に加え、インターネット関連事業者を対象とする新たな法令制定や既存法令の解釈変更がなされた場合、事業が制約を受ける可能性がある。違反・抵触が生じた場合には監督官庁からの処分・指導、社会的信用の失墜または損害賠償請求が発生し、経営成績・財政状態に影響を及ぼしうる。プライバシーマーク・ISO27001・ISO27017の認証取得・更新およびコンプライアンス体制の整備・運用によりリスク低減に努めている。

サービス提供においてユーザー企業の個人情報・機密情報を取り扱っており、外部からの不正アクセス・人的過失・想定外の事態により情報が社外に流出した場合、社会的信用の失墜または損害賠償請求が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISO27001・ISO27017・SOC2 Type2報告書の取得、アクセス権限管理の徹底、役職員への研修・誓約書取得、業務委託先の管理監督等の対策を講じている。

自然災害・事故による通信ネットワーク遮断や急激なアクセス増加によるサーバー停止が発生した場合、サービス提供が不能となり売上高の減少・システムコストの増加・信頼性の低下が生じる可能性がある。クラウドサービスへのサーバー設置・定期的なバックアップ・稼働状況の常時監視・脆弱性診断によりシステムトラブルの事前防止に努めている。

代表取締役社長・松本高一をはじめとする経営陣が事業運営に必要なスキルを担っており、何らかの理由により経営陣による事業運営が困難となった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業環境・成長戦略に合わせた人材登用を進める方針であるが、具体的な後継者育成策の詳細は開示されていない。

営業・開発・管理各部門における優秀な人材の確保と育成が事業拡大の前提となっているが、計画どおりに採用・育成や管理体制の構築が進まなかった場合、事業拡大の遅延や採用コストの増加が生じる可能性がある。積極的な採用活動への注力および社内教育体制の構築によりリスク低減に努めている。

大地震等の自然災害・火災・未知の感染症の発生により設備損壊・電力供給制限・経済活動の行動変容が起きた場合、事業継続・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BCPに基づく災害時対策フローの確立、非対面営業体制の整備、デジタルマーケティングを活用した生産性向上施策を講じている。

余資運用として親会社であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社へ1,000,000千円の貸付を実施しており、親会社の財務状況悪化等により回収が困難となった場合、当社グループの流動性・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末の現金及び預金は727,674千円であり、貸付金額が手元現金を上回る水準にあることから、グループ内取引の透明性と回収可能性の継続的な確認が重要となる。