株式会社コラボス

当事業年度において売上高全体の約54.2％を「@nyplace」が占めており、特定サービスへの依存度が高い状態にある。同サービスはAVAYA社製IP電話交換機システムを使用しており、AVAYA社の日本市場撤退等により製品調達が困難になった場合、継続的なサービス提供に支障が生じるリスクがある。当社は「VLOOM」等の独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めているが、現時点では依存状態が続いている。

当社の本社及び契約データセンターの多くが東京都を中心とした首都圏近郊に集中しており、大規模地震等の自然災害により都市機能が麻痺した場合、事業継続が困難になる可能性がある。データセンターへの設備集中と機器構成による負荷軽減、復旧テスト等のリスク管理体制を整備しているが、東日本大震災規模の想定外事象には対応しきれない可能性がある。地震・台風・津波・火災・感染症拡大等も同様のリスク要因として認識されている。

高度なシステムにおいて欠陥発生を完全に解消することは不可能とされており、ベンダーや開発言語の開発元による潜在的・致命的な不具合が発覚した場合、サービス提供に支障が生じる可能性がある。当社は開発・保守・運用体制の充実によりシステム不具合の未然防止に努めているが、予期せぬ不具合を完全に排除することはできない。不具合への対応が適切に行えなかった場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

クラウドサービス市場の拡大に伴い、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入が見込まれる。技術革新や価格競争の激化により当社の先行者優位性が薄れた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はパイオニアとしての優位性を活かしつつ市場ニーズに合致するサービス開発・差別化を図っているが、競争環境の変化への対応が課題となっている。

クラウドサービス市場は技術革新が非常に早く、競合他社による先進的な技術革新に対して当社の対応が遅れた場合、競争力の低下により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はクライアントへのアンケートや日々の営業活動を通じてニーズを集約し、市場ニーズに対応した新機能・サービスの開発・提供を行う方針としている。新規事業・サービスの開発が計画通りに進捗しなかった場合や想定外の技術革新が生じた場合も同様のリスクが存在する。

当社は業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、情報機器の誤作動や操作ミス等により情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担や社会的信用の失墜が生じる可能性がある。対応策としてプライバシーマーク及びISMS認証を取得し、情報セキュリティ基本方針の公表・社内教育・リスク分析と改善策の実施を行っている。また、サイバー攻撃・マルウェア・不正アクセス等の第三者からの侵害リスクも認識されている。

当社の事業は電気通信事業法をはじめとする各種法的規制・監督を受けており、法令違反が発生した場合には罰金・業務停止命令・許認可取消し等の処分を受ける可能性がある。特に「電気通信番号使用計画認定」は年1回の報告義務が課されており、人的ミスや管理体制の不備により報告を怠った場合、認定取消しとなり事業に重大な支障を来す可能性がある。当社は管理体制を徹底し期日通りの報告を行うことでリスク低減に努めている。

当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準値に近接した水準で推移しており、基準に適合しない状態となった場合、所定の改善期間に入るリスクがある。改善期間内に改善がなされない場合は上場廃止となり、株式の流動性が大幅に低下することで株主に不利益が生じる可能性がある。当社は中長期的な企業価値向上と積極的なIR活動を通じて株価水準の向上と流通株式時価総額の安定的な維持・拡大を図る方針としている。

クラウドサービス市場は技術革新が早く競争が激しいため、専門技術に精通した人材やマネジメント人材の継続的な確保・育成が重要な経営課題となっている。かかる人材の育成または採用ができなかった場合、将来にわたり事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、人員育成・採用のための研修等の追加的コストが発生する可能性もある。

事業の急速な拡大等により適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は事業拡大に伴う人員拡充・人材育成と並行して、内部統制システムの整備・運用及び各業務プロセスの管理体制構築を推進する必要があると認識している。企業買収・資本参加・業務提携等が円滑に進まなかった場合や期待した効果が得られなかった場合も同様のリスクが存在する。