事業内容
株式会社コラボスは2001年設立のコールセンター向けクラウドサービス専業会社。IP電話交換機システム（PBX/CTI）、顧客情報管理システム（CRM）、AIマーケティングシステム等、コールセンター運営に必要なサービスをワンストップで提供する。
主要顧客はテレマーケティング事業者・BPO事業者を中心に、メーカー・小売・金融等の幅広い業種に及び、5席前後の小規模から300席超の大規模コールセンターまで対応。2026年4月には東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更した。
ビジネスモデル
クライアントは大規模な設備投資不要でインターネット経由でシステムを共同利用し、月額料金を支払う。利用席数・ID数・オプション機能の追加に応じて月額利用料が変動するため、顧客の業務拡大がそのまま収益増に直結する。
初期費用に加え月額課金型を採用することで安定したストック収益を確保しつつ、クロスセル・アップセルによる顧客単価向上を図る構造となっている。
企業の強み
2002年の「@nyplace」提供開始以来、20年超にわたりコールセンター向けクラウドサービスを提供し続けており、通信事業者とのスケジュール調整・統計レポート分析等の業務改善サポートを含む密着型サービスで多くのナレッジを蓄積。プライバシーマーク（2007年）・ISMS（2009年）・優良電話事業者認証（2025年）を取得し、信頼性を担保している。
自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」は生成AI「Gemini」連携による通話自動要約精度向上・シナリオ型ボイスボット機能を搭載し、AWS完全冗長化構成を採用。2026年3月期に売上高116百万円（前期比101.7%増）、期間平均利用チャネル数879チャネル（同373チャネル増）と急成長しており、競合との機能差別化が顧客獲得に寄与している。
2026年3月期の売上原価は1,018百万円（前期比17.1%減）と大幅削減を実現。通信原価・ホスティング費・保守費の削減に加え、データセンターのラック・回線整理や独自サービスのシステム構成最適化を推進。
売上高が前期比10.9%減少する中でも営業利益74百万円（前期比1.6%減）を維持し、コスト構造改善による収益耐性を示した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期2,369百万円から2026年3月期1,699百万円へ5期で28%縮小。2026年3月期は前期比10.9%減と減収が続くが、売上原価の大幅削減（前期比17.1%減）により売上総利益は前期並みを確保し、営業利益74百万円（前期比1.6%減）と2期連続の営業黒字を維持した。
経常利益は株主優待引当金繰入額（20百万円）の計上で前期比48.9%減の52百万円。当期純利益は新株予約権戻入益（26百万円）と法人税等調整額（益）（30百万円）に支えられ101百万円を確保したが、2027年3月期は50百万円への大幅減益を予想。
外部環境としてBPO・テレマーケティング業界の業務縮小・コストダウン圧力が現有サービスの需要減退を引き起こしており、AI需要拡大という追い風を受ける独自サービスへの転換速度が業績回復の鍵を握る。
成長戦略
VLOOM中心の独自サービス主体への収益基盤転換と現有サービスのコスト最適化
生成AI「Gemini」連携による通話自動要約精度向上、シナリオ型ボイスボット機能追加を実装済み。2027年3月期はAI活用・自動化等のDX化ニーズを反映した機能開発と自社サービス連携によるワンストップ機能の実現を推進し、独自サービス主体の収益基盤確立を目指す。
初期費用無料キャンペーン・業界特化型営業・AI関連イベント出展・SEO対策等によりリード獲得を強化。2026年3月期に独自サービス全体で前期比37.3%増、UZは情報通信・BPO事業者向け新規案件獲得、GOLDEN LISTは保険・BPO向け成果報酬型案件を獲得した。
新交換機（PBX）への移行・統計管理ツール提供開始による重要顧客のリテンション活動を推進。通話料削減提案・周辺サービスとのクロスセル・アップセルで収益機会を拡大するが、2026年3月期は期間平均利用席数が前期比1,073席減と構造的縮小が続いており、成果は限定的。
データセンターのラック・回線整理による保守費・ホスティング費削減、通信原価の売上見合い削減、業務自動化・内製化推進による外注費削減を実行。2026年3月期に売上原価を前期比17.1%減に圧縮し、売上高減少下でも営業黒字を維持することに成功した。
最終更新: 2026年7月19日