株式会社カヤック

ハイパーカジュアルゲームはタイトルごとの収益寿命が短く、提供開始から数ヶ月〜1年程度でピークアウトするため、継続的な新規タイトル投入が不可欠である。開発遅延等により多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続供給できない場合、業績に直接影響を及ぼす。また、広告プラットフォーマーのポリシーや技術仕様の変更により広告掲載に制約が生じるリスクも存在する。

当社グループが提供するデジタルコンテンツはユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、多数の競合他社が存在する。ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合や競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新規コンテンツの開発ラインの維持とコンテンツのライフサイクルの適正化を図っている。

インターネット関連分野は新技術の開発・新サービス導入が相次ぐ変化の激しい業界であり、技術革新への対応が遅れた場合には競争力が低下する可能性がある。また、新技術への対応のためにシステム投資や人件費等の追加的支出が拡大する可能性もある。当社グループはクリエイターの採用・育成や新技術の知見・ノウハウ取得に注力することで対応している。

個人情報保護法、不正アクセス禁止法、特定商取引法、電気通信事業法、職業安定法、労働者派遣法など多岐にわたる法規制の適用を受けており、法令強化・改正や新たな法令制定により事業が制約を受ける可能性がある。有料職業紹介事業許可（カヤック：有効期限2026年5月、カヤックボンド：2026年3月）および労働者派遣事業許可（カヤックボンド：2026年8月）を保有しており、業務停止処分等を受けた場合には業績に影響を及ぼす。法令遵守の徹底により当該リスクの軽減を図っている。

当社グループの事業は通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害・事故・不正アクセス等によりネットワークが切断またはシステムがダウンした場合、事業及び業績に深刻な影響を受ける。コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によるシステム障害リスクも存在する。適切なセキュリティ手段の実施や定期的バックアップ・稼働状況の常時監視等により事前防止に努めている。

ユーザーのメールアドレス等の重要情報を取り扱っており、何らかの理由で情報が外部に漏洩した場合、当事者への賠償・社会的信頼の失墜・追加的な情報管理体制構築のための支出が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ方針の策定、役職員への教育研修の実施、プライバシーマーク認証取得等により情報管理体制の強化に取り組んでいる。

代表取締役CEO柳澤大輔氏、CTO貝畑政徳氏、CBO久場智喜氏の3名に経営方針・事業戦略の決定等の重要部分を依存しており、何らかの理由でこれら3名による業務執行が困難となった場合、業務に重大な支障を与える可能性がある。経営幹部役職員の拡充・育成および権限委譲による分業体制の構築により経営組織の強化に取り組んでいる。

当社グループはM&Aを事業拡大の有効手段として活用する方針であるが、買収後に偶発債務の発生・未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理が必要となる可能性がある。また、企業買収により従来行っていない新規事業が加わる際にはその事業固有のリスク要因が加わる。対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を実施することでリスクを吟味している。

優秀な人材の確保はデジタルコンテンツ提供において極めて重要であるが、IT業界での人材獲得競争が非常に激しく、必要な人材を必要な時期に十分確保できない場合や有能な人材が流出した場合、事業展開に制約を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。外部からの人材獲得・社内育成に加え、人材流出防止のための環境整備を重要課題として取り組んでいる。

「まちの社員食堂」「まちの保育園 かまくら」「御成桑拿」「うんこミュージアム OKINAWA」「DRESSY CAFE」「インターナショナルキッズスクール」等の店舗事業を展開しており、万一重大な事故が発生した場合には損害賠償責任の発生・営業停止・風評被害等により業績やブランド価値に影響を与える可能性がある。品質・衛生管理、安全管理、レジオネラ属菌防止のための定期的水質検査等を徹底することでリスク低減を図っている。