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マッチング事業

クラウドワークスの主力事業。人材マッチングとDXコンサルを展開

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期)10,536百万円10,599百万円(2025年9月期中間期)
セグメント利益(2026年9月期中間期)285百万円821百万円(2025年9月期中間期)
売上高(2025年9月期通期)21,440百万円
セグメント利益(2025年9月期通期)1,759百万円
のれん未償却残高(2026年3月末)3,151百万円3,232百万円(2025年9月末)
登録ユーザー数(2026年3月末)778.7万人743.8万人(2025年9月末)
登録クライアント数(2026年3月末)110.4万社107.2万社(2025年9月末)

事業詳細

プラットフォーム領域(「クラウドワークス」)とエージェント領域(「クラウドワークス エージェント」)の2軸で構成。2026年3月末時点で登録ユーザー778.7万人・登録クライアント110.4万社の国内最大級データベースを基盤に、フリーランス人材のマッチングから、正社員コンサルタントとフリーランスを組み合わせたDXコンサルティングまで一気通貫で提供。売上高は連結全体の約94.8%を占める中核セグメント。

直近の概況

売上微減・利益大幅減。DXコンサル向け人材投資とAI-BPO開発が利益を圧迫

2026年9月期中間期のマッチング事業は、売上高10,536百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益285百万円(前年同期比65.3%減)と大幅な利益減少となった。DXコンサル推進に向けた人材投資の加速と、AI-BPO(業務プロセス自動化支援)の開発・提供に向けた先行投資が主因。一方、登録ユーザー数は前年同期比73.6万人増の778.7万人、登録クライアント数は同6.7万社増の110.4万社と顧客基盤は拡大継続。株式会社ユウクリの条件付取得対価発生に伴いのれんを155百万円追加計上。連結範囲からはCLOCK・ITおよびAI techの2社が除外された。

主要プロダクト

platform
クラウドワークス(プラットフォーム)

登録ユーザー778.7万人・登録クライアント110.4万社を擁する国内最大級のフリーランスマッチングプラットフォーム。エンジニア・デザイナー・ライター等の多様な職種に対応し、一時点移転型と継続型の双方の契約形態を提供。

service
クラウドワークス エージェント

高度スキルを持つフリーランス人材を企業に紹介するエージェント型サービス。AIやデータ活用に関する高度なスキルを有する人材への需要拡大を背景に、コンサルティングを通じた付加価値の高いサービス提供により1社あたりの契約単価向上を推進。

service
DXコンサルティング(クラウドワークス コンサルティング)

2025年に発足した新会社クラウドワークス コンサルティングを中心に展開。正社員コンサルタントおよびフリーランス人材を活用し、DX推進・業務効率化・RPA導入等を支援。AI-BPO(業務プロセス自動化支援)の開発・提供にも取り組み、「DXコンサルの民主化」を目指す。

成長ドライバー

  • 登録ユーザー数・クライアント数の継続的拡大(2026年3月末時点でユーザー778.7万人、クライアント110.4万社)
  • 採用人材の戦力化による発注社数の増加および単価向上施策による発注単価の上昇
  • クラウドワークス コンサルティングを中心としたDXコンサル事業の拡大と中堅・中小企業向け「DXコンサルの民主化」の推進
  • AI導入・活用の進展に伴う業務プロセス自動化ニーズを背景としたAI-BPOサービスの開発・提供
  • 構造的な人手不足を背景とした企業のDX・AX推進需要の高まりによるエンジニア・コンサルタント需要増
  • グループ連携を通じたアカウントセールス体制の強化とPMIによるグループ会社の収益改善

リスク

  • AI等テクノロジーの急速な発達および企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカー需要の構造変化による既存マッチング事業の成長鈍化リスク
  • DXコンサルタント・エンジニア採用加速に伴う人件費・採用教育費の増加による短期的な利益圧迫(2026年9月期は戦略投資により営業損失見込み)
  • M&Aで取得したのれんの減損リスク(2025年9月期にマッチング事業で減損損失を計上、2026年3月末時点ののれん残高3,151百万円)
  • 不採算事業の撤退・売却を含む事業ポートフォリオ構造改革に伴う一時的な売上減少(2026年9月期売上高予想20,000百万円、前期比11.7%減)
  • 高度スキル人材(DXコンサルタント・AIエンジニア)の確保・定着の困難性
  • 連結範囲の変更(CLOCK・IT、AI techの除外)に伴う売上・利益への影響

最終更新: 2025年12月22日