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阿波製紙株式会社

3896東証スタンダードパルプ・紙

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阿波製紙株式会社3896

機能紙・不織布の製造・販売事業(単一セグメント)

自動車・水処理・産業用途向け機能紙・不織布を製造販売する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(連結通期)18,494百万円17,124百万円
営業利益(連結通期)58百万円432百万円
経常損益(連結通期)△95百万円(経常損失)279百万円(経常利益)
親会社株主に帰属する当期純利益(連結通期)753百万円35百万円
自己資本比率(連結期末)21.9%19.6%
減価償却費(連結通期)1,274百万円660百万円
自動車関連資材売上高8,189百万円(前年比93.7%)前年比100%超
水処理関連資材売上高8,799百万円(前年比123.8%)前年比100%未満
一般産業用資材売上高1,506百万円(前年比117.8%)前年比100%未満
営業活動によるキャッシュ・フロー2,207百万円160百万円
1株当たり純資産(連結)635.23円533.25円

事業詳細

阿波製紙グループは機能紙・不織布メーカー。自動車関連資材(エンジン用濾材・クラッチ板用摩擦材原紙・鉛蓄電池用セパレータ原紙)、水処理関連資材(分離膜支持体用不織布)、一般産業用資材(食品用・電気電子部品用機能紙)の3品目群を展開。国内生産拠点は徳島県に集中し、タイ子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)と中国持分法関連会社(滁州市国豊阿波濾材有限公司)を通じてグローバルに供給体制を構築している。

直近の概況

水処理関連資材が前年比23.8%増と牽引するも、減価償却費急増で営業利益は86.4%減

2026年3月期(連結)は売上高18,494百万円(前年比8.0%増)を達成。水処理関連資材が8,799百万円(前年比23.8%増)と高成長を牽引した一方、自動車関連資材は取引先の在庫調整や原材料メーカーの生産停止に伴う代替品対応の遅れ等により8,189百万円(前年比6.3%減)と減収。新工場稼働に伴う減価償却費が前年比約1.9倍の1,274百万円に急増し、原材料価格・人件費・輸送費の上昇も重なり、営業利益は58百万円(前年比86.4%減)、経常損失95百万円に転落。ただし新工場建設に伴う補助金収入1,500百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円(前年比大幅増)を確保した。在外子会社における送金詐欺損失35百万円も特別損失として計上。

主要プロダクト

product
エンジン用濾材

当社および子会社Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売。持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司でも製造・販売。自動車関連資材の主力品目の一つ。

product
クラッチ板用摩擦材原紙

当社が製造・販売。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材に使用され、トランスミッション(変速機)に組み込まれる。

product
鉛蓄電池用セパレータ原紙

当社および子会社Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売。自動車用バッテリーとして使用される鉛蓄電池内のセパレータ素材。

product
分離膜支持体用不織布

当社が製造・販売。純度の高い水を製造する際の高圧力に分離膜が耐えられるよう強度を高めるための支持体として使用。水処理関連資材の主力品目であり、2026年3月期は前年比23.8%増と高成長を記録。

product
一般産業用機能紙(食品用・電気電子部品用)

食品用は加工食品の鮮度保持に使用される脱酸素剤の包材、電気・電子部品用は電子機器の断熱部材や放熱部材として使用。その他、耐熱プレス用工程紙として使用される耐熱クッション材なども展開。

成長ドライバー

  • 水処理関連資材の堅調な需要拡大(海水淡水化・廃水処理・工業用プロセス水用途)および分離膜支持体用不織布の拡販による売上増加
  • 新工場の安定操業による分離膜支持体用不織布の供給体制強化と生産能力増強
  • インドおよび一部東南アジア市場における二輪車向け自動車関連資材の堅調な需要
  • 海外補用向け自動車関連資材需要の取り込みによる輸出拡大
  • 生産性向上および販売価格の適正化による収益性改善への取り組み
  • 2027年3月期予想:売上高20,600百万円(前年比11.4%増)、営業利益690百万円への回復見込み

リスク

  • 新工場稼働に伴う減価償却費の急増(2026年3月期は前年比約1.9倍の1,274百万円)による利益圧迫が継続する可能性
  • 原材料の生産停止・供給不足リスク(自動車関連資材の代替品製品化遅延が業績に直接影響)
  • 電気自動車(BEV)化の進展に伴う自動車関連資材需要の構造的変化リスク(BEV戦略の見直しが進む中、電動車比率は上昇)
  • 原材料価格・人件費・輸送費の上昇による売上総利益率の低下(2026年3月期の売上総利益率は13.6%と前年16.0%から悪化)
  • 中東情勢を含む地政学リスクの高まりによる原燃料価格・為替相場の変動リスク
  • 米国関税政策を含む通商政策の不確実性によるサプライチェーンおよび輸出への影響
  • 在外子会社における送金詐欺等の内部統制リスク(2026年3月期に35百万円の損失を計上)
  • 国内生産拠点が徳島県に集中していることによる自然災害リスク
  • 有利子負債残高の高水準継続(長期借入金9,639百万円、短期借入金2,725百万円)と金利上昇リスク

最終更新: 2026年6月25日