阿波製紙株式会社 logo

阿波製紙株式会社

3896東証スタンダードパルプ・紙

阿波製紙株式会社 logo
阿波製紙株式会社3896
市場

事業環境変化リスク

自動車関連資材・水処理関連資材を主力とする当社グループは、中東情勢の混迷によるエネルギー・石油関連原材料の動向や米国政府の政治経済運営に伴う世界的混乱により、売上・利益に大きな影響を受ける可能性がある。対応として、海外連結子会社との連携強化、環境負荷低減商品の開発、最適地生産によるサプライチェーン強化、新小松島工場稼働による逆浸透膜支持体紙の製造能力増強を推進している。

テクノロジー

サプライチェーン調達リスク

主要原材料である木材パルプ・リンターパルプを北米・南米・欧州から、エネルギー・石油関連商品を中東地域に依存して調達しており、調達先の不安定な生産・為替変動・人権問題等によりサプライチェーンが寸断し、生産停止や取引先への安定供給不能に陥る可能性がある。代替材料の検討・複数購買による調達先分散化・適正在庫確保に加え、定期的な人権リスク評価を実施してリスク管理に努めている。

市場

事業ポートフォリオリスク

水処理関連資材では新規参入・既存競合他社の販売攻勢による市場シェア大幅減少の可能性があり、自動車関連資材では急速なEV化後退が顕著となり断熱材等の需要が大きく減少するリスクがある。対応として、水処理関連資材では高付加価値製品の提供を推進し、自動車関連資材では新事業創出・事業領域拡大により事業ポートフォリオの分散化を図っている。

テクノロジー

自然災害・パンデミックリスク

国内生産拠点が全て徳島県内に集中しており、大規模地震による津波・大型台風・異常渇水等の自然災害や感染症のパンデミック発生により、生産能力の著しい低下や設備復旧に伴う多大な費用が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。BCP(事業継続計画)の策定・定期的見直し、安否確認体制・備蓄品整備・定期訓練のほか、リモートワーク推進・DX活用による感染防止対策を実施している。

財務

海外事業展開リスク

タイ国連結子会社での製造販売・研究開発活動および中国駐在員事務所での販売支援を展開しており、各国の法的規制・経済情勢・政情不安・パンデミック等の不確実性が顕在化した場合に業績へ悪影響を及ぼす可能性がある。関係会社管理規程に基づく情報収集・経営管理強化に加え、親会社役員による海外子会社役員兼務・幹部社員の派遣によるガバナンス強化とオペレーショナルリスク低減に取り組んでいる。

テクノロジー

人財確保・育成リスク

少子高齢化に伴う労働人口減少・中途退職者増加・エンゲージメント低下により、高度な技術・ノウハウの承継や人的資本の充実に支障が生じ、業績と安定的な成長に影響が及ぶ可能性がある。新卒・専門性を有する中途採用の通年実施、幹部人財育成プログラム導入、ワークライフバランス推進・健康経営・人事制度改正によるエンゲージメント向上に注力している。

法規制

コンプライアンスリスク

重大なハラスメント・労働法令違反・人権問題等のコンプライアンス違反や、産業廃棄物・工場排水汚染等の重大な法令違反が発生した場合、行政処分による生産活動停止・社会的信用失墜により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。毎日の朝礼での企業倫理規範周知・内部通報規程の制定・定期的なコンプライアンス意識調査・ハラスメント防止教育の充実により未然防止に取り組んでいる。

テクノロジー

品質保証リスク

国内外顧客向け製品において品質不良や不正が生じた場合、信用失墜・企業価値棄損・損害賠償請求等が発生し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。品質方針のもと全員参加でQMSに取り組み、品質連絡会での課題共有・不良発生メカニズムの分析・類似工程への水平展開により再発リスク低減と発生予防に努めている。

法規制

環境問題リスク

CO2排出量削減・非化石化エネルギー利用低減等のサステナビリティ目標が達成できない場合の社会的評価低下リスクに加え、森林・河川等の環境破壊進行が事業展開上の重大リスクとなっている。2030年度にCO2排出量を2014年対比37%削減する目標を設定し、EMS認証取得・グリーン調達基準制定・サプライチェーン各社との連携強化により持続可能な社会の実現に取り組んでいる。

テクノロジー

情報管理・サイバーリスク

従業員による個人情報・営業情報・機密情報の漏洩リスクに加え、システム障害・コンピュータウイルス感染・不正アクセスによるサイバー攻撃が発生した場合、業績・財政状態・社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針の制定、統合セキュリティシステムの最新維持、サイバー保険の付保、教育研修による周知徹底を実施している。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日