パルプ・燃料価格と為替変動
主原材料であるパルプおよび重油・ガス等の燃料価格は国際的な需給バランスや思惑買いの影響を受け、海外依存度が高いことから為替相場の変動も財政状態・経営成績に直接影響する。中東情勢の緊張継続によりエネルギー・原材料価格の高騰が続き、2027年3月期も先行き不透明な状況が見込まれる。対応策として安価な原材料の調査・生産技術向上・購入先分散および為替ヘッジを実施している。
競合激化と市場動向
国内外の厳しい競合環境の中、競合他社の廉価販売や安価な中国製製品の台頭により当社製品の優位性が維持できない場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場動向の迅速な情報収集と製品の品質・コスト競争力向上に努めるとともに、機能性の高い製品開発による差別化を推進している。
特定販売先への依存
2026年3月期においてユニ・チャームプロダクツ株式会社向け売上高が全体の約23%を占めており、同社との製造委託(2027年4月開始予定)により依存度がさらに高まる可能性がある。同社の方針変更等により取引が中止または大幅縮小された場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として良好な関係維持に努めるとともに、品質確立・新機能素材の開発提案による新規販売先開拓を推進している。
特殊生産設備の安定稼働
パルプ不織布の生産設備はフィンランド製の国内唯一の特殊設備であり、特異なトラブルや特殊部品の調達が必要となった場合に安定操業が困難となるリスクがある。代替設備の確保が困難なため、トラブル発生時には生産停止による財政状態・経営成績への影響が懸念される。社内保全レベルの向上および既存・新規協力会社との関係構築によりリスク低減を図っている。
新製品開発・新規事業の遅延
市場ニーズに適応した製品投入ができない場合や、ユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託(2027年4月開始予定)を含む新規事業の立ち上げが遅延した場合、将来の成長性・収益性が低下し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取引先との面談や展示会参加による情報収集・市場ニーズ把握を行い、綿密なスケジュール管理のもとスピード感をもって製品開発を推進している。
知的財産権リスク
新製品・新技術の開発において法的権利の取得が遅れた場合または取得できない場合、競争優位性が損なわれ財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害するリスクや、当社保有の知的財産権が侵害されるリスクも存在する。対応として権利取得の推進と第三者権利の十分な調査・適正な使用管理に取り組んでいる。
物流体制の特定業者依存
物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しており、何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。委託先との良好な関係維持に努めるとともに、最適な物流体制の構築を検討している。
環境・製造物責任法規制
工場の製造設備に関連して水質汚濁防止法・大気汚染防止法・廃棄物処理法等の環境関連法令の適用を受けており、規制強化や新規規制の導入により操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性がある。また製造物責任法の適用を受けており、製品の品質不具合により人体への悪影響が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ISO14001認証取得により環境保全に努め、関連法規制の情報収集と適切な対応を図っている。
火災・自然災害リスク
火災事故による生産設備被害や設備復旧費用の発生に加え、本社・工場・物流拠点が岐阜県に集中しており東海・東南海地震の強化地域に近いことから、大規模地震発生時には生産設備の破損や人的・物的被害が懸念される。想定を超える自然災害等が発生し生産体制に支障をきたした場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。耐震対策の実施、BCP・防災管理マニュアルの整備、防災訓練の実施により対応している。
感染症による事業活動停滞
感染症・伝染病の流行により経済活動が制限された場合、サプライチェーンの分断・工場の操業停止・需要減少等が生じ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。従業員の検温・体調チェック・リモート勤務等の感染防止策を講じるとともに、新規販売先開拓・多用途への販売拡大およびコスト削減によりリスクの最小化を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

