ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役10名、うち監査等委員5名・社外4名）。独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、内部監査室・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会も整備。取締役会は年15回開催（2024年度実績）。
リスク管理
リスク管理規程・緊急事態対策規程を整備し、各部署が分担してリスクの予知・予防・最小化に取り組む。2024年8月設置のサステナビリティ委員会がサステナビリティ関連リスク・機会を識別・評価し、取締役会へ報告・監督を受ける体制を構築。気候変動については1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、中長期の最大リスクとして炭素価格導入・サプライチェーン上流の脱炭素対応コスト上昇（いずれも影響度「大」）を特定。
株主還元
DOE2.0％以上を目安に安定的・持続的な利益還元を方針とし、2026年5月期年間配当は1株当たり50円（中間25円＋期末25円、前期比10円増配）、配当性向28.2％。2027年5月期も同額50円を予想。
配当方針
DOE2.0％以上を目安に、持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と安定的・持続的な利益還元を総合的に考慮して配当額を決定。年2回（中間：取締役会決議、期末：株主総会決議）実施。2026年5月期年間配当は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）、配当性向28.2％、配当金総額232百万円。2027年5月期予想も年間50円（中間25円＋期末25円）、予想配当性向36.8％。
ESG
2025年2月にサステナビリティ基本方針を策定し、古紙を原料とする資源循環型ビジネスモデルを軸に環境負荷低減・人的資本投資・地域共生を推進。気候変動では1.5℃・4℃シナリオ分析を実施（Scope1,2実績開示、削減目標は検討中）。人的資本では女性従業員比率9.8％（2030年目標10.0％）、女性管理職比率0.0％（2030年目標5.0％）、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定を継続。労働災害度数率は2.6人/100万時間と目標（1.5人）を上回っており改善が課題。
最終更新: 2025年8月25日