大王製紙株式会社

紙・板紙製品および家庭紙商品の大幅な需要減少や製品市況の著しい下落が生じた場合、販売数量・販売金額の減少を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、紙・板紙事業では三島工場・可児工場等での柔軟な生産品種シフトを実施し、ホーム＆パーソナルケア事業では衛生用紙から吸収体商品まで幅広い商品ラインナップを活用した複合的な営業戦略を展開している。

木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内外から調達しており、原燃料価格の変動および外貨建て取引に伴う為替相場の変動が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中東情勢の緊迫化により原材料価格の高止まりおよび輸送コストへの影響が今後大きくなると予想されており、対応策として為替予約によるリスクヘッジや調達先の多角化、「SDGs調達」の推進による安定供給体制の確保を図っている。

中国・韓国・東南アジア諸国・ブラジル等での海外事業展開において、為替相場の変動、現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化が生じるリスクがある。また中東情勢を受けた原材料調達不安や原燃料価格上昇リスクも存在し、グループ各社および日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有することでリスクの最小化を図っている。

生産・物流拠点や仕入先が所在する地域での地震・台風等の自然災害発生時には、生産設備の破損、操業中断、サプライチェーンの寸断等が生じ、原材料・製品の供給停滞や復旧費用の発生を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。感染症拡大時には需要減少に加え工場稼働制約・人員確保困難・物流停滞等の供給面への影響も懸念され、グループ横断的なBCM体制の整備、BCP策定・見直し、定期的な訓練実施によりリスク対応の実効性向上に取り組んでいる。

環境規制・知的財産権・製品安全性・競争法・労働法令等、国内外の多様な法規制の適用を受けており、これらを遵守できなかった場合または法規制変更への対応が不適切な場合、事業の継続性・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また製造物責任・知的財産権・契約関係等に関する訴訟に巻き込まれるリスクもあり、「大王グループ行動規範」の周知・教育によるコンプライアンス強化と弁護士事務所と連携した迅速な対応体制を整備している。

サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩を重要なリスクと認識しており、ファイアウォール・AI機械学習を活用した最新ウィルス対策・不正アクセス監視・メールフィルタリング等の技術的対策を実施している。社内AIの利用については会社許可ツールに限定し個人情報・機密情報の入力を禁止するルールを制定するとともに、標的型攻撃メール訓練を毎年実施し、定期的なシステム復旧訓練も行っている。

少子高齢化の進行と労働市場における人財獲得競争の激化により、専門的知識・高度技術を有する人財の確保が計画どおりに進まない可能性があり、事業運営の円滑な遂行や競争力の維持に影響を及ぼすおそれがある。また事業構造転換に伴い求められる人財像・スキルが変化する中で既存人財の育成・配置が不十分となるリスクもあり、新卒・経験者採用の強化、教育・研修制度の充実、処遇制度の見直しおよび働き方改革の推進により対応している。

有利子負債の削減に取り組んでいるものの、大幅な金利上昇が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として主として固定金利の長期借入による資金調達を行い、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っている。

金融機関との金銭消費貸借契約の一部に、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。財務規律の維持が重要な課題となっており、業績悪化局面では特に注意が必要なリスクである。

有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しており、経営環境の著しい悪化による事業収益性の低下や市場価格の著しい下落が生じた場合、減損損失が発生し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。将来キャッシュ・フローまたは正味売却価額のいずれか高い金額により帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っている。