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フラー株式会社

387A東証グロース情報通信業

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フラー株式会社387A

デジタルパートナー事業(単一セグメント)

国内大手企業向けにスマートフォンアプリ開発・DX支援を一気通貫で提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)1,428百万円1,435百万円(前年同期)
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)42百万円186百万円(前年同期)
売上高営業利益率(2026年6月期第3四半期累計)2.9%12.9%(前年同期)
売上総利益率(2026年6月期第3四半期累計)34.9%42.5%(前年同期)
経常利益(2026年6月期第3四半期累計)89百万円185百万円(前年同期)
四半期純利益(2026年6月期第3四半期累計)94百万円187百万円(前年同期)
自己資本比率(2026年6月期第3四半期末)66.6%53.9%(2025年6月期末)
売上高(通期予想・2026年6月期)2,056百万円2,009百万円(2025年6月期実績)
営業利益(通期予想・2026年6月期)55百万円190百万円(2025年6月期実績)

事業詳細

フラー株式会社はデジタルパートナー事業の単一セグメントで構成される。主力のクライアントワーク(売上高の約94%)では、事業開発コンサルティング・システム開発・UI/UXデザインをワンチームで提供し、国内大手企業との直接取引を中心に顧客基盤を拡大。独自のアプリ分析サービス「App Ape」も展開する。千葉県柏市・新潟県新潟市の二本社体制でクリエイティブ人材を確保・育成し、DX需要の高まりを背景に事業成長を図っている。

直近の概況

稼働率低下・原価増で営業利益は前年同期比77.6%減、補助金収入が経常利益を下支え

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)の売上高は1,428百万円(前年同期比0.5%減)とほぼ横ばいながら、クリエイティブ人材の積極採用による労務費増加・AI活用ツール費用増加で売上原価が増加し、売上総利益率は34.9%(前年同期42.5%)に低下。販管費も人件費・上場関連費用・ITツール費の増加で456百万円(同7.7%増)となり、営業利益は42百万円(同77.6%減)に留まった。一方、新潟県未来創造産業立地促進給付金57百万円を営業外収益に計上したことで経常利益は89百万円を確保。第3四半期時点では複数の新規開発案件着手により稼働状況は回復傾向にある。通期業績予想に変更はない。

主要プロダクト

service
クライアントワーク

事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析等のソリューションを一貫して提供。2026年6月期第3四半期累計の売上高は1,352百万円(前年同期比0.1%増)。上期に大型開発案件が一段落し稼働率が一時的に低下したが、第3四半期時点では複数の新規開発案件着手により稼働状況は回復傾向にある。

platform
App Apeダッシュボード

アプリ分析サービスとして継続的なデータ提供を行うサブスクリプション型サービス。クライアントワークと並ぶ収益柱の一つ。

service
App Apeオーダーメイド分析

2026年6月期第3四半期累計のアプリ分析サービス全体の売上高は76百万円(前年同期比9.7%減)。オーダーメイド分析の販売減少が主因。今後、追加の補助金収入(新潟県未来創造産業立地促進給付金)は発生しない旨が明記されている。

成長ドライバー

  • 国内大手企業のDX・MX推進需要の継続的拡大(スマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野)
  • 生成AI活用・DX進展による市場伸長とUI/UXに優れた良質なアプリへのニーズ高まり
  • クリエイティブ人材(エンジニア・デザイナー・データサイエンティスト・ディレクター)の積極採用・育成による受注キャパシティ拡大
  • 第3四半期時点での複数新規開発案件着手による稼働率回復と下期以降の売上反映
  • 株式会社ヤプリ・電通グループ各社との営業連携による販売ルート拡充
  • 二本社体制(千葉・新潟)を活用した地方クリエイティブ人材の確保

リスク

  • 大型案件の一段落・新規案件開始時期の遅れによる稼働率の一時的低下リスク(2026年6月期上期に顕在化、第3四半期で回復傾向)
  • クリエイティブ人材の積極採用継続による売上原価・採用費の高止まりリスク(売上総利益率が42.5%→34.9%に低下)
  • クライアントワーク依存度の高さ(売上高の約94%)による特定顧客・案件への収益集中リスク
  • 上場関連費用等の一時的費用負担(2026年6月期第3四半期累計で上場関連費用9百万円を計上)
  • アプリ分析サービスにおけるオーダーメイド分析の販売減少(前年同期比9.7%減)と収益貢献低下
  • 新潟県未来創造産業立地促進給付金(57百万円)は今後追加収入が発生しないため、経常利益の下支え効果が消滅する見込み

最終更新: 2025年9月26日