フラー株式会社

デジタルパートナー事業はディレクター・デザイナー・エンジニア・データサイエンティスト等の専門人材に依存しているが、少子化による若年層減少とDX人材需要の増加により人材市場が逼迫している。人材確保が困難になった場合、事業成長の継続に支障をきたす可能性がある。対応策としてリモートワーク推進・ワークライフバランス重視・積極的な広報活動等を実施している。

大規模受託プロジェクトでは顧客の方針変更・意思決定遅延・コミュニケーション不全・成果物不具合等の不確実性が存在し、売上減少・製造原価（労務費・外注費等）増大・取引中断が生じる可能性がある。また納品・検収の「期ずれ」により業績予想の修正が必要になる場合もある。取引審査・計画書策定・モニタリング・品質管理体制を整備してリスク低減を図っている。

事業活動全般がインターネットを利用したシステム基盤に全面依存しており、自然災害・紛争・人的災害のほか、通信インフラ・Google・Slack・freee会計等の主要サービス中断が生じた場合、業務遂行が大きく阻害される。顕在化の時期は短期と位置付けられており、事業継続への影響が大きい。

当社の時価総額が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があり、将来的な基準見直しにより上場維持に影響が生じるリスクがある。対応として売上高・利益成長による企業価値向上を基本方針とし、企業再編や市場変更等を含む幅広い選択肢を検討する方針としている。

役職員・顧客に関する個人情報・取引情報等の重要情報をクラウド型サービスで管理しており、万一漏洩した場合は損害賠償・風評被害・商取引中断等の多大な影響が生じる。対応としてISMS認証（ISO27001）を2022年5月に取得し、シングルサインオン・ウイルス対策・情報端末管理等のセキュリティツール活用と定期研修を実施している。

ヤプリ（持株比率21.5%）および電通グループ（同21.2%）が主要株主であり、当社は両社の持分法適用関連会社である。両社の経営方針・投資方針の変更や経営状況の変化が当社の意思決定・事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、両社取締役が当社取締役を兼任しており、業務提携契約に基づく発注・顧客紹介等の取引関係も存在する。

「App Ape」はSDKを通じたパネル調査法でアプリ実利用データを収集しているが、提携先アプリの個別事情やGoogle社の方針変更によりデータ収集が困難になった場合、サービス継続が困難になる可能性がある。現在は各種法令およびGoogle社利用規約を遵守しつつ提携先と連携してリスク最小化を図っているが、外部依存度が高い構造的脆弱性を抱えている。

事業開発・デザイン・システム開発・データ分析等のソリューション市場には確固たる取引基盤を持つ大手企業や成長中の新興企業が多数存在し、今後もベンチャー企業の参入が予想される。競合激化により事業・業績に影響が生じる可能性があり、当社は事業開発からグロースまでの一気通貫提供体制を差別化の軸として対応している。

取締役会長・渋谷修太氏は創業以来、経営戦略策定・顧客獲得・要職者採用・ファイナンス活動等で重要な役割を担っており、特に新潟県における知名度や取引先との関係性において影響が大きい。業務執行が困難になった場合の事業継続リスクに対し、代表取締役社長への日常業務権限集約と経営情報共有・渉外活動の制度化を進めている。

大口取引の失注・不採算プロジェクトの発生・プロジェクト進行上のトラブル等の不測の要因が生じた場合、当該事業年度の売上および利益に大きな影響を与え、業績予想を修正する可能性がある。顕在化の可能性は「大」・時期は「短期」と位置付けられており、投資家への情報開示リスクとして留意が必要である。