株式会社巴川コーポレーション

当社グループが提供する製品は、顧客が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争により需要が急速に減少するリスクがある。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や市場縮小が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として市場動向の見極めと構造改革の推進、競合に対する差別化、新製品開発促進、他社との共同開発事業推進を実施している。

プラスチックフィルム等の石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料とし、主にLNGを燃料として使用しているため、国際紛争等による購入価格の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、サプライチェーン上の前後工程での供給・生産停止が当社にも大きな影響を与えるリスクがある。エネルギー供給リソースの多元化、省エネルギー化、セカンドリソースの探索により対応している。

東南海地震のような巨大地震や線状降水帯・大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間・発生箇所によっては相当期間にわたり生産・営業活動に影響を与える可能性がある。BCP改訂と地震保険付与、生産設備・事務所等への耐震補強工事・新設、早期復旧を目的とした投資促進、津波・風水害への予防措置のブラッシュアップにより対応している。

当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合、相当期間にわたり生産・営業活動に影響を与える可能性がある。対策体制の整備を通じて、防御力・検知力・発生時の対応力・発生後の復旧力の強化を推進している。

北米・欧州・アジアへのグローバルな事業展開を推進する中、テロ・治安悪化・紛争・戦乱・法令や税制・関税・環境規制等の変更が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。従業員の安全確保のためのテロ・治安悪化対応マニュアルの制定・運用、海外拠点への安全情報提供、海外法令・税制動向の把握により対応している。

当社グループは有効な知的財産権の構築により事業活動を優位に進めているが、今後他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では業績に影響を及ぼす訴訟は発生していないが、知的財産リスクマネジメントを通じてリスク管理を行っている。

複数の金融機関とのコミットメントライン契約等により安定的な資金調達を図っているが、今後の金利上昇により調達コストが上昇した場合、業績に影響を及ぼす恐れがある。財務体質の維持・強化、資金調達先および機関の適切な分散、各種リスク要因の適時分析と対応により対処している。

原材料の購入および製品の販売等において外貨ベースの取引を行っており、足元では輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動が業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、在外子会社等の外貨建財務諸表項目は換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける。拠点・地域ごとの外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリング強化、為替予約により対応している。

取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先与信管理、情報収集、債権保全の取り組みによりリスクの低減を図っている。

内部統制基本方針のもとグループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めているが、重大な法令違反が発生した場合、社会的信用の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス推進体制の強化・教育のブラッシュアップ、予防対策への重点化、国際規制への対応力強化により対処している。