株式会社巴川コーポレーション3878
ガバナンス
監査等委員会設置会社形態を採用し、取締役会議長は取締役会長が務める。社内取締役5名・社外取締役3名（うち監査等委員2名が社外）で構成し、執行役員制度と指名・報酬諮問委員会（独立役員過半数）を設置して経営の効率性・透明性・公正性を確保している。
リスク管理
リスク管理規程に基づきガバナンス担当部門が全社リスクを体系的に管理し、経営会議での審議を経て年1回取締役会に報告する体制を整備。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会を通じて識別・評価し、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムも運用している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり15円（配当総額147百万円、配当性向15.7%）。2027年3月期も同額15円を予想。2025年8月に資本効率向上目的で自己株式193百万円を取得済み。
配当方針
安定的な配当を継続実施することを基本としつつ、連結及び単体業績水準と内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して機動的に決定。2026年3月期は期末15円・年間15円（配当総額147百万円、配当性向15.7%）。2027年3月期予想も年間15円（配当性向33.0%）。なお、2025年8月に資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式193百万円を取得。
ESG
環境・社会・経済の3要素を考慮したサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティ委員会を中心に取締役会が監督する体制を構築。人的資本では女性管理職比率10%・男女賃金格差縮小・教育研修費拡充等の数値目標を設定し、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムも運用している。
最終更新: 2026年6月18日