株式会社みのや

当社は駅前路面店や大型ショッピングセンターへの新規出店を成長戦略の柱としているが、出店条件に合致する物件が見つからない場合、計画どおりの出店が実現できないリスクがある。出店遅延は売上拡大機会の損失に直結し、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は一定以上の収益確保見込みを出店判断基準として設けることでリスク管理に努めている。

当社は店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しており、出店時の収益予測と実績が乖離した場合、固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローで回収できなくなる可能性がある。その場合、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づく減損処理の実施および出店計画の見直しが必要となり、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。過去にも減損損失の計上実績があり、今後も継続的なリスクとして認識されている。

菓子類の中には天候・気温の動向により売上が左右される商品が多く、特に路面店では来店客数への影響も大きい。猛暑・多湿の長期化によるキャンディ・チョコレート等の品質劣化や在庫廃棄リスクに加え、馬鈴薯やカカオ等の原材料の凶作・不作による物量確保困難・緊急調達コスト増も懸念される。想定外の天候不順が発生した場合、売上・仕入コスト双方から業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症は2023年5月に第5類へ移行したが、新たな変異株の発現や新規感染症の流行により、仕入商談機会の損失・物流網の停滞・従業員感染による店舗の時短営業や休業が生じるリスクがある。消費動向の変化や購買意欲の減退により売上が低下する可能性もあり、業績および財政状態に重大な影響を及ぼしうる。当社として現時点で具体的な対策の記載はなく、外部環境への依存度が高い。

多店舗展開を支えるパート・アルバイトの確保・育成が重要課題であるが、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化により計画どおりの人員確保が困難になるリスクがある。また、必要人員確保のためにパート・アルバイト賃金が想定以上に上昇した場合、販売費及び一般管理費の増加を通じて業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。当社は随時募集と現場教育による即戦力育成に取り組んでいるが、外部環境の変化に対する脆弱性は残る。

小麦粉・砂糖等の農産物価格は国内外の商品市況の影響を受け、菓子の仕入価格に直接影響する。加えて、原油価格の上昇による物流費・包装資材・菓子容器の値上がりも仕入コストを押し上げる要因となる。これらのコスト上昇を販売価格に転嫁できない場合、利益率の低下を通じて業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は4拠点の物流センターから外部配送業者に納品業務を委託しているが、原油価格上昇・配送業者の高齢化・人手不足の深刻化により、配送費・人件費等の物流コストが恒常的に増大するリスクがある。新規出店に伴う荷量増加も重なり、安定供給に支障をきたす可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼしうる。外部委託依存の構造上、コスト交渉力や代替手段の確保が課題となる。

容器包装リサイクル法・建築設備関係等の店舗運営に係る法的規制のほか、消費税率引き上げ等の税制改正が個人消費や事業活動に悪影響を及ぼすリスクがある。また、社会保険制度改定によるパート・アルバイトへの適用拡大や最低賃金の著しい上昇が生じた場合、人件費負担が大幅に増加し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は法令遵守に努めているが、規制強化の方向性は外部要因であり対応コストの増加は避けられない。

現時点では菓子販売専門店の直接競合は存在しないと認識しているが、大手スーパーマーケットやドラッグストアが菓子専門店形式で新規参入した場合、競合リスクが顕在化する。また、スーパーマーケットやディスカウントストアが当社取扱商品を低価格で販売する状況が近隣で継続的に生じた場合、価格競争力の低下を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は販売管理・在庫管理・勤怠管理等の多岐にわたるオペレーションを通信ネットワークおよびコンピュータシステムに依存しており、外部データセンターでメインサーバーを管理している。システム障害・ネットワーク障害・サイバー攻撃等が発生した場合、顧客・取引先の個人情報や機密情報の流出、重要データの破壊・改ざんが生じ、会社の信用力低下および業績・財政状態への影響が懸念される。外部データセンター活用による冗長化対策は講じているものの、サイバーリスクへの完全な防御は困難である。