株式会社みのや
386A・東証スタンダード・小売業
株式会社みのや
386A・東証スタンダード・小売業
事業内容
株式会社みのやは、1997年に東京都板橋区で第1号店を開業した菓子専門小売チェーン「おかしのまちおか」を運営する。関東圏（1都5県）161店舗、中京圏（3県）24店舗、関西圏（2府4県）23店舗の計208店舗（2025年6月末）を直営のみで展開するリージョナルチェーンである。
路面店83店舗・SC店125店舗の2形態を持ち、キャンディ・チョコレート・スナック菓子・ビスケット・米菓等の幅広い菓子カテゴリーを取り扱う。主要顧客はお子様からご年配まで幅広い層で、駅前商店街や大型ショッピングセンターへの立地を通じて日常的な菓子需要を取り込む。
2025年7月に東京証券取引所スタンダード市場に上場した。
ビジネスモデル
収益の源泉は全店直営による菓子小売販売であり、売上高24,016百万円の大半を菓子（23,079百万円）が占める。大手メーカーのナショナルブランド定番商品で安定集客を確保しつつ、旧規格品・処分品等のスポット商材をスケールメリットを活かして好条件で一括仕入しディスカウント価格で大量陳列することで購買意欲を喚起する。
売上総利益率は37.6%。自社物流センター（関東2拠点・関西2拠点）を活用した定期配送体制が商品供給を支える。
企業の強み
1997年の第1号店開業以来、フランチャイズを一切用いず全店直営で展開。2025年5月に累計300店目（ららテラス川口店）を達成。直営一貫体制により品揃え・売場レイアウト・価格設定を本部が統制し、ブランド品質を均一に維持している。
メーカーから旧規格品・期間限定品等をスケールメリットを活かして好条件で一括仕入し、ディスカウント価格で大量陳列するスポット商材戦略を採用。2025年6月期の売上総利益率は37.6%（前期比0.2ポイント改善）と、コンビニ・スーパーとの差別化を実現している。
中間期において中京圏が前年同期比123.5%増、関西圏が同114.7%増と高成長を記録。2025年6月末時点で中京圏24店舗・関西圏23店舗まで拡大し、関東圏依存から脱却しつつある。地域分散による収益基盤の安定化が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高19,217百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益503百万円（同7.2%増）、経常利益552百万円（同2.7%増）と本業は増収増益を維持。しかし特別損失として減損損失104百万円を計上（前年同期11百万円）したことに加え、上場に伴う外形標準課税適用・法定実効税率変更等により法人税等合計が238百万円（前年同期182百万円）に増加した結果、四半期純利益は209百万円（同34.0%減）と大幅減益。
外部要因として物価上昇・人件費高騰・エネルギーコスト上昇が販管費（6,726百万円、前年同期比7.9%増）を押し上げており、売上総利益率の改善（前年同期37.5%→当期37.6%）は限定的にとどまっている。前期（2025年6月期）通期実績は売上高24,017百万円・営業利益679百万円・当期純利益405百万円であり、通期予想（売上高26,356百万円・営業利益786百万円・当期純利益479百万円）に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%・営業利益64.0%・純利益43.7%となっている。
成長戦略
三大都市圏へのドミナント出店継続と中京・関西圏での高成長による売上基盤拡大
関東・中京・関西圏を中心に収益性を追求した出店精度の向上を図り、店舗数を純増させる。当第3四半期累計で15店舗新規出店・4店舗退店し、2026年3月末時点で219店舗（前期末208店舗から11店舗純増）を達成。
関東圏依存度を低下させながら中京圏（前年同期比122.5%増）・関西圏（同114.7%増）での高成長を維持。当第3四半期累計で中京圏に3店舗・関西圏に5店舗を新規出店し、売上構成比における関東圏依存度を80.0%から78.0%へ低下させた。
トレンドに合わせた商品を幅広く揃えるため、スポット商材やSNS話題商品の仕入れを強化。メーカーコラボ企画・プレゼントキャンペーン・季節イベント商品の拡充によりSNSを活用した新規顧客獲得を推進している。
よりお買い物をしていただきやすい売場作りを目的として一部店舗でリニューアルを実施。既存店の収益性改善と客単価向上を図ることで、減損リスクの低減にもつなげる狙いがある。
東証スタンダード上場を機に内部管理体制の強化とコンプライアンス推進に継続的に取り組む。上場関連費用22百万円の一過性負担は当第3四半期累計に計上済みであり、次期以降は消滅する見込み。
最終更新: 2026年7月17日