北越コーポレーション株式会社

景気後退や需要構造の変化による需要減少、および市況商品の割合が高いことによる製品価格変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。紙パルプ事業およびパッケージング・紙加工事業を主力とするため、経済情勢の変動に対する感応度が高い。対応として「中期経営計画2030」において事業ポートフォリオシフトの加速、競争力強化、サステナビリティ経営を基本方針に掲げ収益基盤の強化に取り組んでいる。

木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を主要調達品目とし、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化等の国際情勢変化に起因する物流費用・原燃料購入価格の変動リスクにさらされている。原燃料費の上昇は直接的にコスト増加をもたらし経営成績に影響を及ぼす。「北越グループ原材料調達基本方針」に基づきサプライヤーの多様化等により有利購買・安定調達に努めている。

木材チップや重油等の原燃料の多くを海外から調達しており、カナダ・フランスで紙パルプ事業、中国で紙加工事業を展開しているため、現地の政局不安・経済情勢悪化・規制変更等により原燃料確保の困難や価格乱高下が生じるリスクがある。これらが発生した場合、調達コストの上昇や事業継続への支障が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。海外子会社では現地弁護士・コンサルタントのアドバイスに基づき法改正等への迅速な対応体制を構築している。

紙パルプ産業は装置産業であり、多くの有形固定資産を保有しているため、将来的な事業環境の急激な変化により固定資産の価値が予想以上に減少した場合、減損処理が必要となり経営成績に重大な影響を与える可能性がある。設備投資の決定は製品市場の需給予測等の慎重な分析に基づいているが、将来予測の不確実性は排除できない。設備投資後も市場動向を常に注視し最適な生産体制の維持に努めている。

地震・洪水・台風・大雪等の自然災害や突発的な設備トラブルにより生産設備が損害を受け、生産継続が困難になるとともにサプライチェーンの寸断が発生した場合、復旧に多大な時間と費用を要し企業業績に影響を及ぼす可能性がある。各種損害保険の付保に加え、「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）および「緊急事態対応基準」を策定し緊急事態への対処体制を整備している。

地球温暖化や異常気象による干ばつ・森林火災・集中豪雨・大型台風等が木材原料やその他原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループが保有する森林資産の価値毀損やサプライチェーン全体への被害をもたらすリスクがある。バイオマス燃料への燃料転換投資を進め温室効果ガス削減に取り組むとともに、TCFDに基づきリスク・機会を経営戦略に反映し2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指している。2025年度にCDPより「気候変動」A－、「フォレスト」A、「水セキュリティ」Aの評価を獲得している。

業務システムをプライベート・クラウド上に構築しているものの、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「北越グループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、標的攻撃型メール訓練、IT・OT環境のセキュリティ脆弱性診断、不正プログラム実行阻止アプリケーションの導入等を実施している。また情報資産のバックアップ体制構築およびサイバー保険への加入によりインシデント発生時の緊急対応体制も整備している。

少子高齢化等による労働力不足により人材確保が困難となる可能性があり、労働環境の悪化や従業員モチベーション低下による労働生産性悪化・人材流出が営業活動に影響を及ぼすリスクがある。「北越グループダイバーシティ方針」および「北越グループ人材育成方針」に基づき、新規・経験者採用、多様な人材の確保、働きやすい職場環境の醸成、仕事と生活の調和施策等の人的資本経営を推進している。

株式の大規模買付行為等により経営を一時的に支配し有形・無形の重要な経営資産を移譲させることを目的とした行為が行われた場合、中長期的な企業価値ないし株主共同の利益が毀損される可能性がある。会社法・金融商品取引法・企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、株主が検討するための時間と情報の確保に努めるなど適切な措置を講じる方針を掲げている。

製品輸出取引・原燃料輸入取引・海外子会社業績において為替変動の影響を受けるほか、一定の有利子負債を有しているため市場金利の上昇が経営成績や投資戦略に影響を及ぼす可能性がある。為替リスクに対しては一部為替予約によるヘッジを実施し、金利リスクに対してはグループファイナンスの実施等によりグループ資金の効率化に努めている。