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3864東証プライムパルプ・紙

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三菱製紙株式会社3864

機能商品事業

情報・特殊紙・機能性材料を軸とする三菱製紙の成長セグメント

期間今期前期増減率
売上高78,449百万円(2026年3月期)88,179百万円(2025年3月期)
営業利益2,370百万円(2026年3月期)3,340百万円(2025年3月期)
セグメント資産106,097百万円(2026年3月期)94,571百万円(2025年3月期)
減価償却費2,559百万円(2026年3月期)2,805百万円(2025年3月期)
有形・無形固定資産増加額1,875百万円(2026年3月期)1,861百万円(2025年3月期)
売上高前期比△11.0%(2026年3月期)
営業利益前期比△29.0%(2026年3月期)

事業詳細

情報用紙関連(感熱紙・ノーカーボン紙・PPCなど)、イメージング関連(インクジェット用紙・昇華転写品等)、機能材関連(水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等)の3カテゴリで構成。国内製造拠点(高砂・京都・富士工場)に加え、ドイツ連結子会社(三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH)を通じた欧州展開を有する。中期経営計画において機能性材料のトップランナー化とグローバル展開による規模拡大を主要戦略と位置づける。

直近の概況

ドイツ事業の構造改革費用計上と中国競争激化で減収減益、高砂工場「ビヨンド」始動

2026年3月期の機能商品事業は売上高78,449百万円(前期比11.0%減)、営業利益2,370百万円(同29.0%減)と減収減益。ドイツ事業は事業再構築費用1,719百万円を特別損失計上した一方、第4四半期に月次損益が黒字化。水処理膜基材は中国市場の競争激化で販売数量が減少。富士工場では銘柄統合・設備集約により抄紙機1台・加工機1台を停機。2026年5月には高砂工場の次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、100億円の積極投資によるグローバル基幹工場化を目指す。

主要プロダクト

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情報用紙関連製品

感熱紙はPOS市場向け拡販に継続取り組み、高砂工場での安定生産を推進。ノーカーボン紙・PPC用紙は需要減少により販売数量・金額ともに前期を下回った。リライトメディアは中国向け需要回復があったものの国内需要減の影響で販売金額は前期を下回った。環境配慮型製品としてライナーレスラベル用感熱紙やFSC認証PPC用紙の拡大を図る。

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イメージング関連製品

欧州向け需要に加え、米国向け昇華転写品の需要取り込みと堅調な国内需要の影響により、販売金額は前期を上回った。京都工場の仕上げ体制効率化とコストダウンを推進。アジア新興国・欧州・アフリカ向けに加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙の米国向け輸出も強化する方針。

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機能材関連製品

水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し販売金額は前期を下回った。蓄電デバイス用セパレータはコンデンサ向け海外需要取り込みで一部前期超えも、仕様切り替えに伴う一時的需要減少により全体では前期を下回った。全熱交換素子は北米コンドミニアム用途が好調で前期を上回った。建材用不織布・化粧板原紙は前期並み。

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ドイツ事業(三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH)

事業構造改革の効果発現により第4四半期の月次損益は黒字化したが、欧州経済の低迷・価格競争激化により販売数量・販売金額は前期を下回った。当期は従業員の希望退職実施後に生産体制の効率化を図り、特別退職金等1,719百万円を事業再構築費用として特別損失に計上。今後は欧州域外での拡販と銘柄集約による生産効率最適化を推進する。

成長ドライバー

  • 高砂工場「ビヨンド」プロジェクトによる100億円投資を軸としたグローバル基幹工場化と独自先進技術の世界展開
  • 感熱紙のPOS市場向け拡販およびライナーレスラベル用感熱紙・FSC認証PPC用紙等環境配慮型製品による新規需要獲得
  • 蓄電デバイス用セパレータの補助電源・車載用電装・データセンター向け需要拡大
  • 水処理膜基材の工業用途・海水淡水化プラント向け欧米市場開拓(海外拠点を積極活用)
  • 全熱交換素子の北米コンドミニアム用途を中心とした海外需要取り込みおよびサステナビリティ商品・超耐熱ガラス繊維不織布等新製品の販売注力
  • イメージング関連製品における米国向け昇華転写品・産業用インクジェット用紙の輸出強化とアジア新興国・欧州・アフリカへの拡販

リスク

  • ドイツを含む欧州圏の経済低迷・価格競争激化による販売数量・金額の継続的な減少
  • 中国市場における水処理膜基材の競合他社による価格攻勢と競争激化
  • 蓄電デバイス用セパレータの一部用途における仕様切り替えに伴う一時的需要減少
  • 原燃料価格の高騰および為替変動(特に円安・ユーロ変動)によるコスト増加リスク
  • 老朽化設備トラブルや自然災害(地震等)による生産停止リスク
  • ドイツ事業の構造改革費用の追加計上リスクおよび収益回復の遅延リスク

最終更新: 2026年6月25日