三菱製紙株式会社

景気の大幅な後退により、機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の製品需要が大幅に減少した場合や製品市況が下落した場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは多様な製品群を展開しているが、いずれも景気動向や市況変動の影響を受けやすい構造にある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の主要原燃料価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受けて変動する。これら原燃料価格が上昇した場合、製造コストが増加し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段や調達多様化策の記載はない。

機能商品事業・紙素材事業はいわゆる装置産業であり、多額の設備投資資金を要する。大型設備投資は将来の需要予測に基づいて実施されるが、市場動向が変化した場合に新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性がある。稼働率低下は固定費負担の増大を通じて業績及び財政状況に悪影響を及ぼす。

当社グループは生産設備等の固定資産を多数保有しており、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローの悪化が見込まれる場合、減損損失が発生する可能性がある。減損損失の計上は一時的に業績及び財政状況に重大な悪影響を及ぼし得る。有報上、具体的な減損リスク管理策の記載はない。

繰延税金資産は将来の課税所得の予測に基づいて計上されており、経営成績が大幅に悪化した場合には回収可能性が見込めないと判断され、繰延税金資産を減少させる必要が生じる。この取崩しは当期純利益の減少を通じて業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは原材料の購入及び製品の販売において外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を広く行っている。輸入・輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているわけではないが、為替レートの変動が業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ方針の記載はない。

当社グループは主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利上昇が生じた場合には支払利息の増加を通じて業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。装置産業として多額の有利子負債を抱える構造上、金利感応度が高い点に留意が必要である。

当社グループは政策的に保有している取引先の株式等、時価のある投資有価証券を保有している。株式市場の下落等により保有株式の時価が大幅に下落した場合、評価損の計上を通じて業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

国内外の事業所・社有林等は地震、津波、火災等の自然災害に加え、テロやサイバー攻撃のような人為的災害に見舞われる可能性がある。被災した場合、保険金で補償される金額を除いた損失が業績及び財政状況に悪影響を及ぼす。特にサイバー攻撃は近年リスクが高まっており、生産・販売活動の停止につながる恐れがある。

当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等の各種法規制を受けており、これらに関連した訴訟等を受ける可能性がある。訴訟の結果によっては多額の損害賠償や制裁金が発生し、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なコンプライアンス体制の記載はない。