三菱製紙株式会社3864
ガバナンス
監査役会設置会社として独立社外取締役3名（取締役の3分の1超）を選任し、執行役員制度により監督・執行機能を分離。取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
サステナビリティ推進委員会傘下にリスクマネジメント委員会を設置し、2025年7月制定の「リスクマネジメント基本規程」に基づきグループ全体のリスクを特定・管理。BCP構築、情報管理規程整備、安全衛生・環境・製品安全の各委員会運営を通じて多層的なリスク管理体制を整備している。
株主還元
配当の安定的・継続的実施を基本方針とし、2026年3月期期末配当は1株当たり15円（総額669百万円、配当性向34.6%）を実施。2027年3月期は中間7円・期末13円の年間20円に増配予定。株主優待制度（家庭紙贈呈）を新たに導入。
配当方針
各事業年度の業績と将来に向けた成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針とする。2027年3月期は年間1株当たり20円（中間7円・期末13円）を予定。
ESG
2022年にTCFD賛同を表明し、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年までにエネルギー起源CO2を2013年比40%削減（568千t以下）を目指す。人的資本面では女性正社員151名・外国人雇用42名等のKPIを設定し、ダイバーシティ推進・安全衛生・DX推進を含む10のマテリアリティに基づくサステナビリティ推進活動を展開している。
最終更新: 2026年6月25日