ソフトウェアプロダクト事業
IoT・車載向け自社開発組込みソフトウェアを提供するコア領域
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年3月期第1四半期） | 194百万円 | 212百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高前年同四半期比 | △8.5% | — | ↓ |
| 売上構成比（ソフトウェア事業内） | 25.6% | 24.7%（前年同四半期） | ↑ |
事業詳細
組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品、音声コードUni-Voiceなど、主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発・販売を行う。主要顧客は国内外の車載機器メーカー、産業機器メーカー、民生機器メーカー、行政機関等。収益の中心はロイヤルティ売上であり、既存顧客からの継続的な収益が基盤。2026年3月期第2四半期以降、報告セグメントは「ソフトウェア事業」に統合され、本領域はその内訳区分として開示されている。
直近の概況
Uni-Voice行政需要の反動減により売上8.5%減も、QuickBootは堅調。
2027年3月期第1四半期の売上高は194百万円（前年同四半期比8.5%減）。主力の高速起動製品（QuickBoot）における海外主要顧客へのロイヤルティ売上は前年同四半期を上回ったものの、前年同四半期に発生した音声コードUni-Voice製品の行政関連需要の一部が当四半期は発生しなかったことに伴い、ロイヤルティ売上全体が減少した。セキュリティ製品（車載関連機器向け）およびデータベース製品（産業機器向け）のロイヤルティ売上は引き続き計上されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高速起動製品（QuickBoot）の他製品への横展開進展に伴うロイヤルティ収入の伸長
- 自動車およびIoT機器向けセキュリティ関連分野への拡販推進（コネクティビティ・セキュリティ＆OS関連製品）
- Uni-Voice音声コード製品における行政関連需要の再獲得
- 産業機器等の既存顧客からのデータベース製品に係る安定的なロイヤルティ収入
- 中期経営計画（2026－2028年）に基づく製品ポートフォリオ見直しおよび技術開発・営業力強化
リスク
- 音声コードUni-Voice等、行政関連需要の期ごとの変動リスク（当四半期は前年同四半期の需要剥落で減収要因に）
- 車載機器・民生機器向け需要の変動リスク（既存顧客の開発計画変更等）
- セグメント再編（ソフトウェア事業に統合）により、ソフトウェアプロダクト領域単独の損益追跡が困難
- ソフトウェア事業全体での販売用ソフトウェアに係る減価償却費計上による収益圧迫
- IoT・車載分野におけるサイバーセキュリティ規制強化への対応コスト増加リスク
- 競合他社の参入による価格競争激化リスク
ソフトウェアディストリビューション事業
海外ソフトウェアの輸入販売・テクニカルサポートを担う流通特化領域
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 216百万円 | 270百万円 | ↓ |
| 売上構成比 | 28.5% | 31.5% | ↓ |
| 前年同期比増減率 | △20.3% | － | ↓ |
事業詳細
BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、ネットワークマネジメント、セキュリティ検証ツール等の海外ソフトウェア製品を輸入販売し、テクニカルサポート及び受託開発を提供する。主要顧客は電子・電気機器を製造・開発する大手企業の企画・開発・設計部門。既存顧客へのロイヤルティ・受託開発売上と新規顧客へのライセンス販売が主な収益源。報告セグメントとしては「ソフトウェア事業」に統合されているが、製品・サービス別の収益分解では引き続き独立した領域として開示されている。
直近の概況
Bluetooth製品ロイヤルティの計上時期後ろ倒しにより売上減少
2027年3月期第1四半期の売上高は216百万円（前年同四半期比20.3%減）となった。既存顧客向け製品販売及びロイヤルティ売上は計画通り進捗した一方で、前年同四半期に計上したBluetooth製品のロイヤルティ売上の計上が当期は下期に予定されていることが減収要因。ソフトウェア事業全体では売上高560百万円（前年同期比14.8%減）、セグメント損失134百万円（前年同期は120百万円の損失）となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- BIOS製品の需要は2027年3月期に前期比増加の見通し
- セキュリティ検証ツール（beSTORM X等）の既存・新規顧客向けライセンス販売及び受託開発の継続
- BIOS・Bluetooth等の海外製品における既存顧客からの安定的なロイヤルティ・受託開発売上
- Bluetooth製品のロイヤルティ売上計上（下期予定分）による下期の売上回復期待
- 中期経営計画（2026–2028年度）に基づくインオーガニック成長（連続的M&A）による製品ラインアップ強化
リスク
- OSS検査ツール等の代理店契約終了による売上消滅リスク（FossID代理店契約終了が既に顕在化）
- 既存顧客の開発計画変更や前倒し・後ろ倒し計上の変動による売上変動リスク（Bluetooth製品で当期顕在化）
- 競合他社の参入による価格競争激化リスク（ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ検証ツールで顕在化）
- 海外ソフトウェアメーカーとの代理店・ディストリビューター契約の更新・維持リスク
- 為替変動による輸入コスト上昇リスク（海外製品の輸入販売が主体のため）
- ソフトウェア事業全体の営業損失拡大（当第1四半期セグメント損失134百万円、前年同期120百万円の損失）による領域内コスト圧力
ソフトウェアサービス事業
組込みソフト受託開発とYOMIライセンスを軸とするエンジニアリング領域
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（ソフトウェアサービス領域・2027年3月期第1四半期） | 150百万円 | 174百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高前年同四半期比増減率（ソフトウェアサービス領域） | △14.1% | — | ↓ |
| 売上高構成比（ソフトウェアサービス領域・2027年3月期第1四半期） | 19.9% | 20.3%（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高（ソフトウェア事業全体・2027年3月期第1四半期） | 559百万円 | 657百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| セグメント損益（ソフトウェア事業全体・2027年3月期第1四半期） | △134百万円（損失） | △120百万円（損失、2026年3月期第1四半期） | ↓ |
事業詳細
組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計・開発を受託するエンジニアリングサービスと、車載機器向けデータコンテンツ「YOMI」のライセンス販売を主軸とする。主要顧客は車載機器メーカーを中心とした電子・電気機器製造企業。2026年3月期第2四半期より「ソフトウェア事業」セグメントに統合されており、独立セグメントとしての開示は廃止されているが、製品・サービス別の売上分解として引き続き開示されている。
直近の概況
受託開発案件の減少と反動減により売上14.1%減、事業全体の損失も拡大
2027年3月期第1四半期のソフトウェアサービス領域売上高は150百万円（前年同四半期比14.1%減）。既存顧客の開発計画変更等の影響により受託開発売上が減少したことに加え、前年同四半期は一昨年度から後ろ倒しとなった案件が売上を押し上げていた反動が減少要因となった。統合先の「ソフトウェア事業」セグメント全体では売上高559百万円（前年同四半期比14.8%減）、セグメント損失134百万円（前年同四半期は120百万円の損失）と損失が拡大した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存顧客からの各種受託開発案件の積み上げによる安定的な売上基盤
- 車載機器向けデータコンテンツ「YOMI」のロイヤルティ型ライセンス収入
- 中期経営計画（2026〜2028年度）における製品ポートフォリオ見直し・技術開発・営業力強化・人材ポートフォリオ最適化といった構造改革の推進
- 通期業績予想（売上高3,950百万円）に対する進捗を踏まえた下期の受託開発案件・YOMIライセンス売上の回復期待
リスク
- 既存顧客の開発計画変更・延期による受託開発売上の変動リスク（2027年3月期第1四半期に再度顕在化、前年同四半期比14.1%減）
- 前年同四半期の後ろ倒し案件による押し上げ効果の反動が生じるなど、四半期ごとの売上変動リスク
- 車載機器市場の需要動向に連動するYOMIライセンス売上の変動リスク
- 統合先の「ソフトウェア事業」セグメント全体の損失が前年同期から拡大（△134百万円）しており、コスト管理・収益性改善が急務
- 賃金・各種コスト上昇を背景とした受託開発単価・価格改定交渉の難航による収益性改善の遅延リスク
データアナリティクス事業（アナリシスソフトウェア事業）
海外データ解析ソフト輸入販売、今四半期は一時的に赤字転落
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年3月期第1四半期） | 196百万円 | 202百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| 営業利益（2027年3月期第1四半期） | △11百万円 | 6百万円（2026年3月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高前年同四半期比 | △2.7% | － | ↓ |
| 売上高（通期・2026年3月期実績） | 932百万円 | － | — |
事業詳細
統計・数値データ解析ソフトウェアや画像解析ソフトウェア、化学系データベース等の海外ソフトウェアの輸入販売およびテクニカルサポートを提供する。大学・高専等の教育機関、政府系研究機関、一般企業の研究開発・調査部門を主要顧客とする。従来「データアナリティクス事業」と称していたが、2025年6月公表の中期経営計画（2026-2028年）を踏まえた事業戦略見直しにより「アナリシスソフトウェア事業」に名称変更。2026年3月期まではグループ内唯一の黒字セグメントであったが、2027年3月期第1四半期は官公庁向け大型案件の後ろ倒しにより営業損失を計上した。
直近の概況
官公庁向け大型案件の後ろ倒しで四半期営業損失に転落
2027年3月期第1四半期の売上高は196百万円（前年同四半期比2.7%減）、セグメント損失11百万円（前年同四半期は6百万円の利益）となった。主力の化学系データベース・画像解析ソフトウェアの売上は通期計画に対して堅調に推移したものの、官公庁向け大型案件の売上計上が第2四半期に後ろ倒しとなったことが減収・損失転落の主因である。グループ内で唯一の黒字セグメントであった位置づけが、当四半期は一時的に崩れた形となる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 一般企業向け化学系データベースおよび画像解析ソフトウェアの販売増加
- 教育機関（大学・高専）および政府系研究機関への継続的な需要
- 官公庁向け大型案件の下期（第2四半期以降）計上による通期での挽回余地
- 中期経営計画（2026–2028年度）におけるパッケージソフト売上の堅調推移を前提とした増収見通し
リスク
- 海外ソフトウェアの輸入販売モデルのため、為替変動リスクが収益に影響する可能性
- 代理店契約の更新・終了リスク（他セグメントではOSS検査ツールの代理店契約終了事例あり）
- 教育機関・研究機関向け需要は予算サイクルに依存し、官公庁向け大型案件の売上が下期に集中・後ろ倒しとなるリスク
- 競合他社による同種ソフトウェアの直販・代理店切り替えリスク
- 2027年3月期第1四半期は前年同四半期の営業利益6百万円から営業損失11百万円へ転落しており、通期での黒字確保が不透明
最終更新: 2026年8月14日