株式会社ユビキタスAI

電子・電気機器開発向けソフトウェア製品を展開する当社グループは、技術革新のスピードが速く製品の高機能化が進む環境下にある。想定外の新技術の台頭や競合他社による上位技術の開発により、当社グループの技術が陳腐化する可能性がある。対応のために多額の研究開発費用が発生する可能性もあり、業績及び事業展開に影響を及ぼしうる。

Linux・Android・FreeRTOS等の無償ソフトウェアプラットフォームの拡大や、半導体メーカーによるデバイスとソフトウェアの包括提供の傾向により、特にミドルウェア製品群での競争が激化している。当社グループは品質保証・技術サポート・脆弱性対応等による差別化を図るが、十分な市場シェアを獲得できない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業収益は自動車業界関連が大部分を占めており、自動車販売台数の減少は車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に直接影響する。また、自動車関連企業が開発投資を抑制した場合、ソフトウェア開発支援ツールやSDK・開発委託業務にも影響が及ぶ。特定業界への高い依存度が収益の安定性に対するリスク要因となっている。

当社グループは顧客の半導体・製品等の販売本数に応じた製造ロイヤルティを主要収益源としており、顧客の新製品発売遅延・販売見込み未達・販売戦略変更等により収益が低下するリスクがある。また、米国Gracenote社との音楽データベースライセンス契約が相手先の経営方針変更等により更新されない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはDTLA（DTCP仕様）およびDCP（HDCP仕様）から高度機密情報の提供を受けており、これらはコンテンツ保護技術の根幹情報として製品競争力の源泉となっている。各団体との約定により、当社グループの責任による情報漏洩が発生した場合、それぞれ最大8百万米ドルの制裁金を請求される可能性がある。二つの契約合計で最大16百万米ドルの財務的リスクが存在する。

ソフトウェアディストリビューション領域及びデータアナリティクス領域では、海外ソフトウェアベンダーとの販売代理店契約に基づき製品を輸入販売している。仕入先が第三者に買収された場合や代理店政策が見直された場合、商権に変更が生じ業績に影響を与える可能性がある。良好な関係維持に努めているものの、当社グループがコントロールできない外部要因によるリスクが存在する。

当社グループは自社開発ソフトウェアの著作権を有するが、第三者が著作権を侵害せずに同等機能を実現した場合や特許権を取得した場合、損害賠償義務を負担する可能性がある。また、他社からソースコードの開示を受けて開発業務を行う場合、当該成果物以外の著作物に対する著作権侵害訴訟を受けるリスクも存在する。

当社グループのソフトウェアに不具合が発生した場合、契約上は損害賠償額の上限を収受した契約対価に限定するよう努めているが、売上高の取消による直接損失に加え、信用失墜による業績・事業展開への影響が生じる可能性がある。ソフトウェア製品の品質管理が事業継続上の重要な課題となっている。

当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しているが、各国の法律・規制変更、社会・政治・経済情勢の変化、異なる商慣習による信用リスク、知的財産権の取扱いの違い、為替変動等の多様なリスクが存在する。これらの要因により事業展開の成果が当初予測と異なる場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは独自技術・ノウハウを活かした新規事業・製品への投資を行っているが、市場環境の変化や不測の事態により当初予定した投資回収が実現できない可能性がある。新規事業・サービス立ち上げ時には追加の人材採用・研究開発費用が一時的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。