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3858東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役会は常勤2名・非常勤(社外独立)2名の計4名で構成され、社外監査役3名(全員独立役員)が監視機能を担う。2025年9月に代表取締役社長が交代し、新経営体制が発足。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

取締役会の監督のもと包括的なリスク管理を実施。2024年度設置のサステナビリティ委員会でESG関連リスク(気候変動・サイバーセキュリティ・IoT法規制・M&A統合リスク等)を識別・評価し、法律事務所との顧問契約により法的リスクにも対応している。

株主還元

2026年3月期も無配を継続(年間配当0円)。当期純損失518百万円を計上し赤字転落。収益基盤強化と内部留保充実を優先し、2027年3月期も無配予定。自己株式取得・株主優待の実施なし。

配当方針

さらなる収益基盤の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図る必要があることから、2026年3月期も無配を継続(年間配当0円)。2027年3月期予想も無配(0円)。当期は親会社株主に帰属する当期純損失518百万円を計上しており、配当再開の時期は明示されていない。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

2024年12月にサステナビリティ方針を策定し「人材・技術・革新・信頼・安全」の5つのマテリアリティを特定。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し取締役会へ年1回以上報告。温室効果ガス(Scope1+2)は2021年度比22.6%削減(2025年度実績85.27tCO2e)、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では管理職女性比率0.0%、男性育児休業取得率100%を開示。

最終更新: 2026年6月29日