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株式会社ユビキタスAI

3858・東証スタンダード・情報通信業

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株式会社ユビキタスAI3858

事業内容

株式会社ユビキタスAIは、IoT・車載・産業機器向けの組込みソフトウェアを自社開発するとともに、海外製ソフトウェアの輸入販売・テクニカルサポート、受託開発エンジニアリング、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売を展開する。連結子会社の株式会社グレープシステム(組込みソフト・プリンタ関連)および株式会社ライトストーン(科学技術系ソフトウェア販売)を含む3社体制で、主要顧客は電子・電気機器メーカーの企画・開発・設計部門から大学・政府系研究機関まで幅広い。

2023年以降のM&Aによりグループ規模を急拡大し、売上高は3,924百万円(2026年3月期)に達する。

ビジネスモデル

自社開発製品(QuickBoot・セキュリティ・データベース等)はロイヤルティ型ライセンスで継続収入を獲得し、海外製ソフトウェア(BIOS・Bluetooth等)の輸入販売・テクニカルサポートで安定的な流通収益を得る。受託開発は既存顧客からの継続案件が中心で、データコンテンツ「YOMI」のライセンス収入も加わる。

アナリシスソフトウェア事業では大学・研究機関向けパッケージソフト販売が安定収益源となっており、4領域の組み合わせで収益を分散している。

企業の強み

特許技術に基づく高速起動ソフトウェア「Ubiquitous QuickBoot」は2023年3月期時点で累計出荷数7,000万本を突破しており、デンソーテン等の車載機器メーカーへの採用実績を持つ。ロイヤルティ型ライセンスモデルにより、採用機器の出荷に連動した継続収入を生み出す構造が確立されている。

自社製品開発(ソフトウェアプロダクト領域)、海外製品輸入販売(ディストリビューション領域)、受託開発(サービス領域)、データ解析ソフト販売(アナリシスソフトウェア事業)の4領域を保有し、特定事業への過度な依存を回避している。2026年3月期の各領域売上構成比はそれぞれ19.7%・32.5%・24.1%・23.7%と分散している。

NIST標準化のFIPS 203・204・205への実装・検証を完了し、標準化作業中のFALCON・HQCについても暫定仕様に基づく実装・検証を完了している。また、Arm Cortex-Mベース32bitマイコンへの耐量子暗号搭載に目途を得ており、低価格IoT製品への展開可能性を示している。

エンヴァリスの着眼点

売上高756百万円(前年同四半期比12.0%減)、営業損失145百万円(前年同四半期は113百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円(前年同四半期は123百万円の損失)と、増収増益への転換は見られず、4事業領域すべてが減収となった。ソフトウェア事業のセグメント損失は134百万円に拡大し、アナリシスソフトウェア事業も前年同期の6百万円の利益から11百万円の損失に転落した。

2026年5月20日公表の通期業績予想(売上高3,950百万円、営業損失200百万円)に対する第1四半期の売上進捗率は19.2%にとどまり、営業損失は既に通期予想の73%(145百万円/200百万円)に達している。会社側は業績予想を修正しておらず、Bluetooth製品ロイヤルティや官公庁向け大型案件など下期計上予定の案件による挽回を前提とした計画である点に留意が必要。

自己資本比率は51.7%から54.0%に上昇し純資産は150百万円増加したが、これは利益剰余金が147百万円減少する一方、投資有価証券の含み益拡大に伴うその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことによるものであり、営業キャッシュフロー創出力の改善を示すものではない点は投資家として区別して評価すべきである。

成長戦略

有機的成長と連続的M&Aにより2028年3月期売上高50億円超・CAGR10%を目指すが足元は下振れ

ソフトウェア関連3事業を「ソフトウェア事業」に統合し、データアナリティクス事業を「アナリシスソフトウェア事業」に改称する2セグメント体制へ移行済み。顧客への全方位的支援体制構築を企図するが、2027年3月期第1四半期は両セグメントとも減収・損失拡大となっている。

中期経営計画(2026-2028年)でオーガニック成長とインオーガニック成長(M&A)を組み合わせ、2028年3月期に売上高50億円以上・CAGR10%を目指す方針だが、2027年3月期第1四半期は前年同期比12.0%減収となっており、計画達成には下期以降の大幅な回復が必要な状況。

ディストリビューション領域のBluetooth製品ロイヤルティ、データアナリティクス領域の官公庁向け大型案件が下期(第2四半期以降)に計上予定とされ、通期業績予想達成の鍵となる。現時点では計上実績がなく、進捗の確認が必要。

最終更新: 2026年8月14日