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3856東証スタンダード電気機器

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太陽光パネル製造事業

Abalanceグループの主力セグメントで、グローバル太陽光パネル製造・販売を担う

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期中間期)53,645百万円40,954百万円(2025年3月期中間期・前中間連結会計期間)
セグメント利益(2026年3月期中間期)5,827百万円3,295百万円(2025年3月期中間期・前中間連結会計期間)
セグメント利益率(2026年3月期中間期)10.9%8.0%(2025年3月期中間期・前中間連結会計期間)
売上高(2025年3月期・9ヶ月変則決算)64,348百万円
セグメント利益(2025年3月期・9ヶ月変則決算)3,489百万円

事業詳細

ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company(VSUN)が太陽光パネルを製造・販売し、TOYO Co.,Ltd.傘下のTOYO SOLAR Company Limitedがセル・インゴット・ウエハの上流工程を担う。両社が連携してグローバル・サプライチェーンを構築。販売先は米国・インド・アジア・欧州等に多角化しており、エチオピア国(セル工場)および米国テキサス州(パネル工場)への生産拠点拡張を進めている。2026年3月期中間期の売上高は53,645百万円、セグメント利益は5,827百万円。

直近の概況

エチオピア・米国新工場の稼働開始により売上・利益ともに計画超過で推移

2026年3月期中間期(2025年4月~9月)において、売上高53,645百万円、セグメント利益5,827百万円を計上し、いずれも計画を上回った。エチオピア国セル工場(合計4GW)の生産が順調に拡大し、米国向けおよびアジア向け販売が堅調に推移。VSUNおよびTOYO SOLARからインド中心のアジア顧客向け販売も好調。米国テキサス新工場(第1フェーズ1GW)は2025年10月に生産開始し、同工場の業績は第4四半期連結累計期間から反映予定。ベトナム・エチオピア・米国の3エリア体制によるサプライチェーン強靭化を推進中。

主要プロダクト

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太陽光パネル

ベトナム国のVSUNが製造する太陽光パネル。米国市場ではAD関税・CVD関税・相互関税(20%)の対象となるが、米国テキサス新工場(第1フェーズ1GW、2025年10月生産開始)での製造品は米国政府税制優遇措置の対象となる。インド・アジア向け販売も堅調に推移。

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太陽光セル

TOYO SOLAR Company Limitedがベトナム国で製造するほか、エチオピア国のセル工場(第1フェーズ2GW:2025年4月開始、第2フェーズ2GW:2025年8月開始、合計4GW稼働)でも製造。エチオピア製セルは米国輸入時の相互関税率が10%と相対的に低く、米国新工場への供給および外部顧客への販売を拡大中。

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インゴット・ウエハ

TOYO Co.,Ltd.傘下においてセルの前工程となるインゴット・ウエハを製造し、グループ内のサプライチェーンを垂直統合的に支える役割を担う。

成長ドライバー

  • エチオピア国セル工場の生産能力拡大(第1・第2フェーズ合計4GW稼働)による米国向け低関税製品(相互関税10%)の供給増と外部顧客への販売拡大
  • 米国テキサス新工場(第1フェーズ1GW、2025年10月生産開始)の本格稼働と米国政府税制優遇措置の適用による大規模太陽光発電開発業者からの旺盛な需要獲得
  • インド・アジア・欧州等への販売先多角化による米国依存度低減と売上基盤の安定化
  • TOYO Co.,Ltd.の米国ナスダック上場(2024年7月)を活用したグローバル資金調達力の強化
  • ベトナム・エチオピア・米国の3エリア体制によるサプライチェーン強靭化と米国輸入関税政策変動へのニュートラルな対応力向上
  • ベトナム国VSUN・TOYO SOLARとエチオピア工場の連携によるグローバル・サプライチェーンのコスト競争力強化

リスク

  • 米国政府によるAD関税・CVD関税および相互関税の追加賦課リスク(ベトナム製に20%、エチオピア製に10%の相互関税が既に賦課)および関税政策の更なる変更リスク
  • 太陽光関連製品の世界的な供給過剰による市況軟化と販売単価下落リスク
  • ベトナム国のVSUN・TOYO SOLARに対する輸出関税の税務上の損金不算入リスク(現地税務当局の調査結果次第で追加法人税が発生する可能性)
  • 2024年12月に提起された太陽光パネルメーカーからの訴訟(連結子会社8社が当事者、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所)による業績影響の不確実性
  • 過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理疑義(第三者委員会調査報告書を2025年12月17日付で受領済み)による財務・信用リスク
  • 米国新工場・エチオピア工場の先行投資コスト増加(有形固定資産取得支出17,410百万円)および稼働率変動による製造原価上昇リスク

最終更新: 2025年6月30日