事業内容
Abalance株式会社は、ベトナム・エチオピア・米国を軸としたグローバル太陽光パネル製造事業と、国内太陽光発電所の販売・売電を中心とするグリーンエネルギー事業を主力とする。製造事業ではVietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）とTOYO Co.,Ltd.（米国ナスダック上場）が連携し、インゴット・ウエハからセル・パネルまでの垂直統合型サプライチェーンを構築。
グリーンエネルギー事業ではWWB株式会社・株式会社バローズを中心に、フロー型（発電所・設備販売）とストック型（自社保有売電）の二軸で収益を積み上げる。2025年3月期（9ヶ月変則決算）の連結売上高は72,417百万円。
長期ビジョンとして「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、2030年までに保有発電容量1GW・パネル製造12GWを目標とする。
ビジネスモデル
太陽光パネル製造事業では、ベトナム工場（VSUN）でパネルを製造し、TOYO SOLARがセルを内製化することで原価競争力を高め、米国・インド・欧州等へ販売する。グリーンエネルギー事業では、発電所・関連設備の物品販売（フロー型）で即時収益を得つつ、完工後も発電所を自社保有して売電収入（ストック型）を積み上げる安定収益モデルを構築。
2025年3月期（9ヶ月）の売電・O&M収入は4,361百万円に達し、ストック型収益が拡大している。
企業の強み
ベトナム（VSUN：パネル製造）、エチオピア（TOYO SOLAR：セル製造、第1フェーズ稼働済）、米国テキサス（パネル新工場建設中）の3拠点体制を構築。インゴット・ウエハの内製化も進め、上流から下流まで一貫した製造体制により原価競争力と地政学リスク対応力を両立している。
2024年7月、子会社TOYO Co.,Ltd.が米国ナスダックに上場。グローバル資本市場へのアクセスを確保し、エチオピア・米国テキサスの新工場建設等の大型投資に必要な資金調達力を強化。国際的な知名度向上と信用力の拡充にも寄与している。
グリーンエネルギー事業において、発電所・設備販売（フロー型：2,965百万円）と自社保有発電所からの売電・O&M収入（ストック型：4,361百万円）を組み合わせ、2025年3月期（9ヶ月）に計7,441百万円の売上を計上。ストック型収益の積み上げにより景気変動に左右されにくい収益構造を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
財務推移は2021期売上高26,901百万円から2024期208,972百万円へ急拡大後、2025期は決算期変更による9ヶ月変則決算。2026年3月期中間期（6ヶ月）の売上高58,662百万円・営業利益6,274百万円・親会社株主帰属中間純利益2,807百万円は、前中間期（比較対象期間が異なる）の売上高45,613百万円・営業利益3,161百万円・同348百万円を大幅に上回る。
外部要因として円安による為替差益1,664百万円が営業外収益を押し上げ、エチオピア製セルの旺盛な需要とインド・アジア向け販売の堅調さが売上を計画超過に導いた。通期予想（売上高128,000百万円・営業利益11,500百万円・親会社株主帰属純利益4,700百万円）に対する中間期進捗率は各45.8%・54.6%・59.7%と概ね順調。
営業CFは32,723百万円と大幅なプラスを確保し、現金及び現金同等物は35,847百万円へ増加した。
成長戦略
エチオピア・米国新工場の本格稼働と3エリア体制強化で米国市場での地位を確立
第1フェーズ（2GW）を2025年4月、第2フェーズ（2GW）を同年8月に生産開始。米国輸入時の相互関税率が10%と相対的に低いエチオピア製セルの需要が旺盛で、米国・アジア向け販売が順調に拡大。中間期の太陽光パネル製造事業売上高は計画を上回る53,645百万円を達成。
2025年10月に太陽光パネル第1フェーズ（1GW）の生産を開始。米国政府の税制優遇措置対象となり、国内大規模太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれる。2025年10〜12月の経営成績は第4四半期連結累計期間から反映予定。
2025年12月5日にベトナム・フートゥー省にTOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITEDを設立（資本金約461百万円、間接所有比率42.23%）。アジア・欧州等の太陽光発電市場の需要増に対応する新拠点として生産体制を構築予定。
国内太陽光発電所の自社保有化（ストック型）を推進し、売電収入による安定収益基盤を積み上げる。北海道地区での系統蓄電池事業に参入し、新規案件獲得に取り組む。Non-FIT発電所開発・M&Aも積極活用し事業基盤を拡充。中間期のグリーンエネルギー事業売上高は4,697百万円・セグメント利益864百万円。
最終更新: 2026年7月17日