Abalance株式会社

米国政府によるベトナム国を含む東南アジア4ヵ国への免税措置終了、アンチダンピング関税・相殺関税の適用、さらに全輸入品への10%ベースライン関税および相互関税（90日間停止中）の賦課決定により、ベトナム拠点（VSUN等）を主力とする太陽光パネル製造事業の米国向け販売戦略が大きく影響を受けている。対応策として、エチオピア国にセル工場・米国テキサス州にパネル工場を建設し、関税政策上有利な供給体制の構築を進めるとともに、欧州・インド等アジア市場への販売多角化を推進している。

中国企業の供給能力増強によりグローバル市場で供給過剰が継続しており、太陽光パネル及び部材価格の下落が当社グループの収益力に影響を与えている。競争環境の激化により販売価格の下落が続く中、ベトナム国における製造内製化（ウエハ・セル内製化）によるサプライチェーン全体最適化と、米国市場向け新工場建設による競争優位性の維持に取り組んでいる。

2024年12月19日開示のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより当社グループ（当社及び子会社7社）に対し、太陽光パネル製品の特許権侵害を理由とする損害賠償請求及び差止請求が提起されており（訴訟の目的額は未定）、事業継続や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは米国の特許専門法律事務所と連携し、原告の主張・請求内容を精査するとともに、正当性を主張する方針である。

当社グループはアジア・米国・欧州・アフリカ等で広く事業を展開しており、米中対立等の経済安全保障リスク、各国の税制・関税変更、法規制の設定・改廃、予期しない政治的・経済的要因の発生により経営計画が影響を受けるリスクがある。各地域のリスク関連情報・法規制動向の把握・分析を継続的に実施し、特に主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクを重要リスクとして注視している。

太陽光パネル製造事業の主要部材は海外市場で調達しており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症の拡大、地政学的リスクによりサプライチェーンが寸断された場合、顧客への供給遅延・停止が生じる可能性がある。対応策として、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達、ウエハ・セルの内製化推進、各国関税政策を勘案した地域でのセル生産によりサプライチェーンのレジリアンス向上に取り組んでいる。

主要事業である太陽光パネル製造事業が海外市場で展開されているため、為替レート変動が財務諸表の円換算に影響を与えるリスクがある。また、金融市場の変化による金利変動が資金調達コストに影響する可能性がある。調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化に取り組み、業績・財務状況への影響低減を図っている。

サイバー攻撃・情報漏洩等により、個人情報や重要営業情報の漏洩による顧客信頼の失墜・損害賠償発生、および業務停止・復旧遅延による事業活動への影響が生じるリスクがある。当社グループはサイバー攻撃を重要な経営リスクと位置づけ、グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することでウイルス感染や不正アクセス等への対策強化に取り組んでいる。

法令違反や社会の要請に反した行動が行われた場合、法令による処罰・訴訟提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失うリスクがある。コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、内部通報制度の設置、内部統制システムの整備を通じてグループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図っている。

気候変動対策に関する政策・規制の変更や技術開発の動向、市場環境の変化が当社グループの成長戦略・事業運営に影響を与えるリスクがある。再生可能エネルギー市場の拡大は成長機会である一方、競争環境の変化に十分対応できない場合は相対的競争力が低下する可能性がある。政策・技術・市場動向を継続的に注視し、競争力の維持・向上と事業基盤の強化に取り組んでいる。

主要事業が海外市場で展開されており、各国の通商政策および再生可能エネルギーに関する政策変更の影響を受けるリスクがある。海外市場における関税や投資規制の変更等により事業環境が変化し、中期経営計画等の経営計画に影響が及ぶ可能性がある。製品需要・市況変化への対応として、持続的な競争優位ポジションの確保と市場環境動向の注視による適切なリスクコントロールを講じている。