ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成され、社外比率37.5%。取締役会は年13回（定時10回・臨時3回）開催。取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
全社的リスク・マネジメント体制を構築し、リスク把握・評価・分析・優先順位付け・対応計画立案・実施・評価改善の一連プロセスを運用。内部監査室が進捗管理を含め取締役会へ報告する体制を整備。気候変動リスクはTCFDに則ったシナリオ分析等を計画的に進め、段階的開示を予定。地震・洪水等の災害リスク、ITシステムリスク、知的財産権侵害リスク等も体制整備対象として明示。
株主還元
2026年3月期中間配当は1株当たり3円（2025年12月16日支払開始）。期末配当予想は未定。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。配当性向の数値目標は記載なし。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本とする。2026年3月期中間配当は1株当たり3円（2025年12月16日支払開始）。期末配当予想については現時点で未定としている。前期（2025年3月期）の年間配当実績は1株当たり3円（中間0円＋期末3円）。
ESG
再生可能エネルギー事業を通じた温室効果ガス削減を核に、太陽光パネルのリユース事業・水素エネルギー研究開発にも取り組む。2030年ビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、TCFDに沿った気候変動リスク開示を段階的に推進。人的資本面では女性管理職比率（目標：全役職員女性比率37.5%と均衡）・外国人管理職比率・男性育休取得率100%・健康診断受診率100%等の指標・目標を設定。2025年3月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し健康経営を推進。
最終更新: 2025年6月30日