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株式会社アイル

3854東証プライム情報通信業

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株式会社アイル3854

株式会社アイル(単一セグメント)

中堅・中小企業向けにITトータルソリューションを提供する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)15,543百万円14,098百万円
営業利益(第3四半期累計)4,241百万円3,465百万円
経常利益(第3四半期累計)4,268百万円3,422百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)2,931百万円2,356百万円
売上高営業利益率(第3四半期累計)27.3%24.6%
自己資本比率70.6%71.6%(前期末)
ストック型売上高(第3四半期累計)6,883百万円6,138百万円
売上高(通期予想)20,700百万円19,295百万円(前期実績)
営業利益(通期予想)5,500百万円4,819百万円(前期実績)
1株当たり四半期純利益(第3四半期累計)117.22円95.81円
研究開発費(第3四半期累計)122百万円65百万円

事業詳細

システムソリューション事業(基幹業務パッケージ「アラジンオフィス」を主力とした基幹システム構築・保守)とWebソリューション事業(複数ネットショップ一元管理「CROSS MALL」、ポイント・顧客一元管理「CROSS POINT」等)の2事業で構成。「リアル」と「Web」の商材を複合提案する独自の「CROSS-OVER」戦略により、中堅・中小企業の業務効率化と販売力強化を支援。営業とSEを同一組織に配置する製販一体体制により利益体質を強化している。

直近の概況

第3四半期累計で売上高10.2%増・営業利益22.4%増と大幅増益、通期予想を据え置き

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)は売上高15,543百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益4,241百万円(同22.4%増)、売上高営業利益率27.3%(前年同期24.6%)と収益性が大幅改善。ストック型売上高は6,883百万円(同12.1%増)と積み上がりが加速。半導体不足によるハードウェア納品遅延があったものの、大型案件の継続受注・開発工程の安定進捗・仕入品値上げに伴う顧客提供価格改定が寄与。営業外費用は前年同期比98.7%減の1百万円(前年同期68百万円)と大幅減少し経常利益を押し上げた。2025年9月に株式付与ESOP信託を導入し、社員インセンティブプランを整備。通期業績予想(売上高20,700百万円、営業利益5,500百万円)に変更なし。

主要プロダクト

product
アラジンオフィス・シリーズ

業種別に機能強化を継続し、パートナー企業との連携および豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案。当第3四半期累計期間においても販売・受注実績ともに堅調に推移。

platform
CROSS MALL

既存顧客からの機能要望を反映した商品力向上、安定した新規顧客獲得、中堅大手市場へのアプローチ強化、月額利用料値上げにより契約単価が上昇し売上高が増加。新たなネットショップとの連携開発を継続中。

platform
CROSS POINT

主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長。当第3四半期累計期間においても堅調に販売実績が推移。

service
BACKYARD™ ITEM PLAN

実店舗・EC・BtoB・BtoC・D2Cなど販売チャネルの多様化に伴う商品管理一元化ニーズに対応。「商品管理プラン」の提供を開始し、継続した機能追加を進めている。

成長ドライバー

  • DX投資需要の拡大を背景とした中堅・中小企業向けシステム需要の継続的増加
  • 製販一体体制による案件精度向上・プロジェクトマネジメント強化による利益率改善
  • ストック型ビジネス(月額保守・クラウドサービス利用料)の積み上げによる安定収益基盤の拡大
  • CROSS MALLの月額利用料値上げおよび中堅大手市場へのシフトによる契約単価上昇
  • パートナー企業との連携強化と業種別導入事例の蓄積による受注競争力の向上
  • AI活用による開発支援・業務効率化(設計・検証プロセス迅速化、コード補完自動化)
  • マイクロサービスアーキテクチャーへの転換による開発期間短縮・拡張性確保

リスク

  • 人件費上昇および一部仕入品値上げによるコスト増加圧力
  • AI需要を起因とした半導体枯渇継続によるハードウェア納品遅延リスク
  • 原材料・エネルギー価格高騰や地政学的リスクによる国内経済への影響
  • システム開発における顧客要望の高度化・仕様複雑化・納期短期化による品質確保コストの増加
  • 中堅大手市場へのシフトに伴う競合激化リスク
  • マイクロサービスアーキテクチャー移行に伴う開発投資負担

最終更新: 2025年10月17日