株式会社アイル

当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象としており、当該層を取り巻く経営環境や景気動向の変動が業績に直接影響を及ぼす可能性がある。また、中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続できなかった場合にも、業績及び事業展開に影響が生じうる。顧客層が特定セグメントに集中しているため、マクロ経済の悪化局面では需要の急減リスクが高まる構造にある。

システムソリューション事業の主力製品「アラジンオフィス・シリーズ」は、IT業界全体でパッケージソフトウェアへのニーズが高まる中、競合他社製品や廉価な市販パッケージ、クラウド提供型ソフトウェアとの競争が激化している。競合製品の性能強化が進んだ場合、製品価格の引き下げ圧力や顧客離れが生じ、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは継続した性能強化に努める方針を掲げているが、競争環境の変化への対応が課題となっている。

Webソリューション事業は「CROSS MALL」「CROSS POINT」等の自社クラウドサービスを起点に、基幹システムや市場の各種サービスとの連携による複合提案を含んでいる。連携サービスの動向変化や当社サービスを含むシステムトラブル等により顧客に損害が生じた場合、損害賠償の対象となる可能性がある。複数サービスが連携する構造上、障害発生時の影響範囲が広がりやすく、業績及び事業展開への影響が懸念される。

当社グループはパソコン・コンピュータシステム・クラウドサービス等の通信ネットワークに依存しており、自然災害・事故・急激なアクセス集中・電力供給停止等の予測不可能な要因によるシステムダウンが事業及び業績に影響を与える可能性がある。また、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等による不正アクセスに対し適切なセキュリティ手段を講じているものの、システム障害が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。通信ネットワークへの依存度が高いビジネスモデルであるため、障害発生時のサービス継続性が重要な課題となっている。

情報サービス業界では技術革新のスピードが速く、特にAI技術をはじめとした想定以上の革新により新技術・新サービスが普及した場合、当社グループが提供するソフトウェアやサービスが陳腐化し、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。開発部門では既存製品の改良及び研究開発に継続的に取り組んでいるが、技術変化への対応が遅れた場合には競争力の低下につながりうる。競合他社との競争激化による製品価格の引き下げリスクも同様に存在する。

当社グループは新卒採用に加えてキャリア採用を継続しているが、技術者の採用需要の高まりにより優秀な人材の確保が困難になっている。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、事業展開に支障が生じ、事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みを継続しており、採用チャネルの多様化を図っている。

当社グループは事業活動を通じて顧客の取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得しており、外部からの不正アクセス、システムの欠陥・障害、人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩・消失・不正利用が発生した場合、信用失墜や損害賠償の対象となる可能性がある。対応策としてISMS（ISO27001・ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、社内規程の周知徹底・継続的研修・派遣従業員との機密情報取扱確認書の個別締結等の情報管理体制強化を実施している。しかしながら、これらの対策を講じてもなお情報漏洩リスクを完全に排除することはできず、業績及び事業展開への影響が残存する。