株式会社日本一ソフトウェア

開発人員154名という人的資源の制約から年間発売タイトル数が限定され、売上が主要ソフトの発売時期に集中する。令和8年3月期は第4四半期に売上高の38.4%が集中し、通期経常損失は55,417千円となった。四半期ごとの業績変動が大きく、投資判断の難易度が高い。

『ディスガイア』シリーズ等の特定タイトルへの売上依存度が高く、ユーザーの嗜好変化や不具合発生によりユーザー離れが生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす。また、同業他社との発売時期の競合により販売計画が未達となるリスクも存在する。

ネットワークを前提とするエンターテインメントへの消費者ニーズが急速に高まる中、当社はスタンドアロン型ゲームを強みとしてきた。顧客嗜好の変化や技術革新への対応が遅れた場合、相対的な競争力が低下し業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

家庭用ゲーム機の高性能化に伴い開発費が高騰し、開発期間も長期化する傾向にある。魅力ある新製品の開発に必要な資金・人的資源の確保が保証されず、販売計画未達の場合には棚卸資産評価損や中止損が発生し、開発資金を回収できないリスクがある。

国内では任天堂・セガ・ソニー・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONの4社に販売を委託しており、令和8年3月期における4社合計売上高は1,205,362千円（売上高比33.4%）に達する。各社の事業戦略変更が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

米国子会社NIS America, Inc.を通じた欧米展開に伴い、現地規制・関税・移転価格等の租税リスク・為替変動等の多様なリスクに晒されている。また、欧米の商習慣上、小売店の値下げ額を負担する返金負債制度があり、想定以上の請求が発生した場合には業績に大きな影響を及ぼす。

事業発展には有能な開発人員の確保が不可欠であるが、有能な人材を継続的に採用・育成できる保証はない。人材の確保失敗や多数流出が生じた場合、事業活動に支障が生じ、限られた開発体制がさらに制約される可能性がある。

家庭用ゲームソフトやスマートフォン向けゲームコンテンツには、発売当初や新バージョンリリース時に検知されない欠陥が含まれる可能性がある。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる重大な瑕疵が発生した場合、多額のコストが発生し販売動向にも悪影響を及ぼす。

第三者による製品の模倣・解析を完全に防止できない可能性があり、自社の知的財産が侵害されるリスクがある。また、他社知的財産権の侵害に関する認識の相違等により訴訟を提起される可能性があり、訴訟結果によっては業績に大きな影響を及ぼす。

資金調達を主に銀行借入に依存しているため、金利上昇によるコスト増加が事業活動で吸収できない場合、業績に大きな影響を及ぼす。現状は金融機関との関係は良好であるが、将来にわたり十分な資金調達が可能であるという保証はない。