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株式会社日本一ソフトウェア

3851東証スタンダード情報通信業

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株式会社日本一ソフトウェア3851

ガバナンス

監査役会設置会社(取締役5名・うち社外1名、監査役3名・うち社外2名)。取締役会を年17回開催し、月2回の経営会議で意思決定の迅速化を図る。社長直轄の内部監査室(1名)を設置し三様監査体制を構築。

社外取締役比率

20.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

取締役・取締役会による経営幹部主導のリスク管理を基本とし、リスク管理規程・コンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化により内部統制機能の充実を図る。サステナビリティ関連リスクについては今後取締役会で定期的に確認・見直しを行う方針。

株主還元

安定配当の継続を基本方針とし、年2回(中間・期末)配当を実施。令和8年3月期の年間配当は1株当たり5円(期末5円、中間0円)、配当金総額25百万円。令和9年3月期も同額の年間5円を予想。自己株式取得は定款規定により機動的に実施可能。

配当方針

経営成績・財政状態・今後の見通し・配当性向等を総合的に勘案し利益配分を決定。内部留保は人材確保・ゲームソフト制作費・システム設備投資・新規事業投資に充当。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、年2回配当を基本方針とする。令和8年3月期の年間配当は1株当たり5円(配当金総額25百万円)、令和9年3月期予想も同じく年間5円(配当性向7.6%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動・人権・労働環境・危機管理等をサステナビリティ課題として認識。人的資本では管理職の半数を女性とする目標を掲げ、育児休暇等の取得促進規程を整備。地域社会への貢献(小中学校での情報技術指導・防犯ブザー配布・若年層育成支援等)にも取り組む。定量的な気候変動指標の開示は行っていない。

最終更新: 2026年6月26日